生稲晃子氏の靖国参拝に関する共同通信の誤報が、時事通信社の記者の情報提供によって引き起こされたことが明らかになりました。この事例は報道の信頼性に影響を与えています。
この誤報は、韓国メディアによって取り上げられ、外交問題にまで発展した。
特に、2022年11月24日に生稲氏が参加した佐渡金山の追悼行事に、韓国政府関係者が参加を見送る事態となった。
共同通信は、11月25日に誤報を認め、28日には同社の社長が生稲氏に謝罪を行った。
この誤報の発端は、共同通信が「自民党の生稲氏ら20人以上が靖国神社を参拝した」との記事を発信したことにある。
後に、週刊文春が入手した内部資料によると、誤報の背景には、時事通信社の記者が生稲氏の参拝をグループLINEで伝えたことがあった。
その情報がそのまま記事化され、誤解を招く結果となった。
この経緯は、共同通信の取材体制や情報の取り扱いに対する疑念を呼び起こすものであり、報道機関としての信頼性に影響を及ぼす可能性がある。
詳細については、現在配信中の「週刊文春 電子版」で確認できる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9630d28421a4929c5b6d8253314826de2d4ef35e
生稲晃子氏の靖国参拝に関する誤報が共同通信から発信されたことについて、ネット上のコメントは多岐にわたりました。
多くのコメントが、共同通信の取材方法や記事の信憑性を疑問視し、特に裏取りを行わずLINEを情報源としたことに対して厳しい批判が寄せられました。
誤報が外交問題に発展する可能性があるため、メディアの責任感や緊張感が欠如していると感じる声もありました。
また、コメントの中には、共同通信が過去に速報性を重視してきたことから、裏取りの重要性が薄れているのではないかとの指摘もありました。
さらに、報道の必要性や意義について考え直すべきだという意見があり、靖国参拝を報じること自体が国益を損ねるのではないかという懸念も示されました。
生稲氏の名誉や政治家としての立場を心配する声もあり、報道が世論を誘導する危険性についても言及されていました。
総じて、誤報による影響の大きさや、メディアの責任を再確認する必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
にわかには信じがたい記事です。
共同通信では、その辺りの裏取りという概念が他のメディアよりも薄いままだと思います。
外交問題に関わる取材なのに、いい加減な仕事の仕方をして。
社長が生稲氏に直接謝罪をしたそうだが、まさかそれで終わりということにしないだろうな。
裏取りもせずにコタツ記事を書くこと自体おかしいのであり、共同通信は他社にニュースソースを提供しているのだから社長の引責辞任すべきでしょう。