三重県桑名市がカスハラ防止条例案を議会に提出。悪質なカスハラ行為者の名前公表を検討し、市民から賛否の声が上がる。
この条例案の特徴は、カスハラを行った人の名前を公表する可能性がある点です。
市民がカスハラを受けた場合、桑名市に相談し、有識者で構成された対策委員会が調査を行います。
悪質なカスハラと判断された場合、警告が行われ、改善が見られない場合には名前の公表も検討されるとのことです。
市民の反応は賛成が多く、店員が守られる制度があることに安心感を持つ声や、理不尽な扱いに耐えてきた経験を語る意見が寄せられています。
フラワーショップや衣料品店、和菓子店の経営者からも、カスハラ防止条例の制定を歓迎する声が上がり、予防効果を期待する意見が多いです。
また、カスハラの被害が多く報告されていることを受け、市はアンケート調査を実施し、約500件の回答の中で多くの被害が明らかになりました。
一方で、名前の公表については賛否が分かれ、プライバシーの観点から反対する意見も存在します。
桑名市は、全国的に増加するカスハラの問題に対処するため、こうした条例を通じて市民の安全と働きやすい環境を整えることを目指しています。
今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b53570f29e3a26d04c06b068d3193b719773d2e
カスハラ防止条例に対する市民の反応は多岐にわたりましたが、全体としては賛成の声が多かったです。
条例自体は良い施策だと評価されつつも、具体的にどのような行為がカスハラに該当するのか、明確な基準が必要だという意見が目立ちました。
市報や公式ホームページを通じて、事例を交えた広報が求められていることが強調されていました。
また、条例の導入に伴って無用の混乱を避けるために、事前に市民への配慮が重要であるとの指摘もありました。
さらに、カスハラ問題に便乗した情報公開の制限や録音禁止といった懸念も示され、行政の対応に対する疑問が浮き彫りになりました。
カスハラを公表することによるネットリンチの危険性についても懸念が寄せられ、罰則を設ける方が効果的だとの意見もありました。
一方で、カスハラを行う方が悪いとの意見もあり、条例の必要性が再確認される場面もありました。
全体として、条例の賛同があったものの、その運用に対する慎重な姿勢が求められていたことが分かりました。
ネットコメントを一部抜粋
カスハラ防止条例自体は良いと思います。
どういう場合にカスハラとされるかを事例を交えて広報した方が良いと思います。
カスハラした人を公表するということは、ネットリンチを期待しているのか？
明確に基準が無いわけだから、その線引きが難しいんじゃないかな。
カスハラする方がどう考えても悪いから大賛成です。