石破首相が所信表明演説で「103万円の壁」引き上げを表明し、電気・ガス料金支援再開を明言。しかし、11月と12月は補助対象外で、市民からは厳しい声が上がっている。
最初に取り上げたテーマは「外交・安全保障」であり、国の防衛力の強化や同盟国との連携の重要性を強調した。
その後、経済政策に関する重要な発表として、年収103万円の壁の引き上げについて言及した。
石破首相は、令和7年度（2025年度）の税制改正の中でこの問題を議論し、引き上げを実施する意向を示した。
さらに、10月に終了した電気・ガス料金への補助金についても再開することを発表したが、11月と12月の補助は対象外となることが明らかになった。
このため、冬に向けての電気・ガス代の負担が増えることに、街の人々からは厳しい声が上がっている。
実際、東京電力の標準的な家庭では、10月の電気代が8910円から補助金で650円ほど減少したが、補助がない11月は8868円、12月は8821円となり、10月より約600円高くなる見込みだ。
市民からは「オール電化なので電気代が上がると困る」「年の瀬は出費が多いので、できる限り補助がほしい」といった意見が聞かれ、特に寒くなるこの時期における支援の必要性が訴えられている。
石破首相の演説は、経済対策に関する国民の関心を集める中で行われ、今後の政策に対する期待と不安が交錯している状況が浮き彫りになった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/49ee98ee725ffbac2f83cd2b21ab8531dc29abbe
石破首相が所信表明で「103万円の壁」の引き上げと電気・ガス料金の支援を発表したことについて、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントの中には、生活インフラに対する補助が必要ないとの意見があり、補助を行うことで企業が値上げをする可能性があると懸念する声がありました。
代わりに、税金を下げるべきだという意見も多く、現役サラリーマンが国からの支給を受けていないことに不公平感を感じている人もいました。
また、支援を行うためには財源が必要であり、減税を優先すべきだとの声もありました。
さらに、国民が電気代やガス代を節約している中で、政府の対応が不十分であるとの批判も見受けられました。
特に冬季に向けた支援が遅れていることに対して、国民の生活が厳しい中での対応が求められているとの意見がありました。
全体として、国民の生活を守るための具体的な施策を求める声が強く、政府の取り組みに対する不安や不満が表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
生活インフラの補助は必要ない。
支援、補助を行えば必ず財源が必要になる。
国民は、電気代を節約を限界までやってるのに。
生活インフラにかける消費税を廃止すれば良いだけです。
国民に目を向けてるなら、寒くなってくる１２月から支援しますと。