米IT大手メタ社が著名人名を使った投資詐欺広告を放置したとして、30名の被害者が集団提訴。損害賠償額は4億3500万円に上り、今後の被害防止が期待される。
要約すると2023年10月29日、米IT大手メタ社（旧Facebook）とその日本法人に対し、著名人の名前を利用した投資詐欺広告を放置したとして、30名の投資詐欺被害者が大阪地裁に集団提訴を行いました。
この訴訟は、国内初の大規模なもので、損害賠償額は合計で4億3500万円に上ります。
中には1億円以上の被害を受けた原告もおり、著名人の投資広告を信じた結果、手元に1円も残っていない方もいると報告されています。
原告弁護団の堀貴晴事務局長は、メタ社が虚偽広告を掲載する前に適切な本人確認や審査を行っていれば、被害を防げた可能性があると指摘しています。
また、今回の提訴は、今後同様の被害を防ぐための意味合いも持っていると述べています。
提訴は大阪、神戸、横浜、千葉、さいたまの各地裁にわたるもので、裁判所も手探りで進めざるを得ない状況です。
メタ社は個別の訴訟についてコメントを控える一方で、詐欺広告に対する取り組みを強化していると表明しています。
弁護団は、さらなる被害者の相談を受け付けており、追加提訴の可能性も示唆しています。
これにより、SNS広告の審査体制の強化が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55fddaf204b0ada5a62ffe57fd5f127dec669947