日本の農林水産物・食品の輸出が過去最高を記録し、成長を続けている。特に中国市場への期待が高まっているが、課題も多い。
特に、9月中旬に日本と中国が水産物の輸入再開に合意したことが報じられていますが、実際の再開時期は未定であり、中国の動向が注目されています。
日本産の水産物は、禁輸措置が緩和されれば需要が回復し、価格も上昇すると期待されています。
特に、宮城や広島などのカキの生産地は海外市場への輸出を強化し、中国や香港に加えて東南アジア、オーストラリア、欧州などにも販路を拡大しています。
また、山口県の下関ではフグの輸出が長年にわたり行われており、シンガポールやマレーシアへの販路も広がっています。
農産物の輸出も増加しており、特にイチゴやタマゴの輸出が顕著です。
2023年の農林水産物・食品の輸出額は1兆4547億円に達し、2012年の4497億円から3倍以上の成長を遂げています。
加工食品や畜産品、野菜、果物など、すべての分野で輸出が拡大しています。
具体的には、加工食品が5103億円、畜産品が1321億円、穀物が667億円、野菜・果物が671億円などと記録されています。
国別の輸出先では、中国、香港、米国、台湾、韓国が上位を占めており、特に中国市場が重要視されています。
しかし、鮮度や味の維持、政治的な課題、食品安全基準など、販路拡大には多くの課題が存在します。
それでも、地道に販路を広げている様子が伝わってきます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/603c210a01b678b87789ab8d29b2ae6b5941df53
日本の農林水産物の輸出は、競争力が高いと評価されていました。
海外のスーパーでは「日本産」のコーナーが設けられ、高価格でも売れることが多かったようです。
しかし、個別の農家が安全基準をクリアすることや、コピー農産物への対応が課題として挙げられ、農水省がリーダーシップを取るべきとの意見がありました。
また、販路や輸送方法の開拓も必要とされており、一定量の確保が容易になると考えられていました。
食料は戦略物資であり、世界的な競争が始まっている中で、国や商社が協力して競争力を高める必要があるとの声がありました。
さらに、農業の過酷な労働条件や気候変動の影響についても言及され、これらの課題を乗り越えた先に喜びがあるとの期待が示されていました。
行政とJAの縦割りが生産の妨げになっているとの意見もあり、全国的な品種開発や生産体制の見直しが求められていました。
また、輸出品が国内市場の余剰からではなく、高く買ってくれる国向けになっている現状も指摘されました。
食料自給率の低さに対する懸念や、将来の労働力不足についての不安もあり、農業の未来に対する真剣な議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の農産物はメチャ競争力があります。
農水省が先頭に立つべきですし、販路や輸送方法の開拓なども必要です。
一次産業は過酷な労働条件と気候変動に左右されやすいです。
米にしろ野菜にしろ果物にしろ各県で品種開発しているのが問題です。
食料自給率が低い国なのに輸出に力を入れましょうというのは疑問です。