深センでの日本人男児刺殺事件から2カ月、動機不明のまま中国政府は情報を公開せず、日本人の不安が高まっている。
この事件から2カ月が経過したものの、中国政府は犯行の動機を明らかにしていない。
犯人は44歳の無職の男であり、彼の行動の背景には日本に対する憎悪や無差別な暴力があった可能性が指摘されている。
特に、中国のSNSでは「日本を滅ぼすのは人類にとって最も良いこと」といった反日コメントが横行し、これが日本人の不安を一層増幅させている。
現代ビジネスの近藤大介氏は、犯行動機が反日教育や失業によるイライラと結びついている可能性があると述べ、中国政府がこの事実を公表できない理由は、習近平政権への逆風を恐れているからだと分析している。
さらに、前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾氏は、日本政府が事件の予兆を見逃していたと批判し、特に中国にとって重要な国恥の日に事件が発生したことから、より厳重な警戒が必要だったと指摘している。
深センには約3600人の日本人が住んでおり、彼らは不安な生活を強いられている。
事件を受けて、日本外交の劣化が顕著であることが問題視されており、今後の対応が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4074c7ca67db238606b3899ae96e9e4cad05f3c
深圳で発生した日本人男児刺殺事件に関するネットのコメントは、日本と中国の外交関係や情報統制に関する懸念が強く表れていました。
多くのコメントは、日本政府の対応やメディアの報道について批判的で、特に親中派の政治家に対する不満が目立ちました。
コメントの中には、日本の政治家が国民の安全よりも中国との関係を優先しているとの意見があり、これが事件の背景にあると指摘されていました。
また、中国の反日教育が影響しているとの見解も多く、日本人が危険にさらされている現状を憂う声が多くありました。
さらに、外交政策に対する不満や政府の弱腰外交を批判する意見もあり、国民の安全を守るための具体的な行動を求める声が強調されていました。
特に、ビザなし渡航や入国審査の甘さについての懸念が示され、これらがさらなる事件を引き起こす可能性があるとの指摘がありました。
全体として、コメントは日本の外交政策の見直しや、国民の安全を優先する政治を求めるものでした。
ネットコメントを一部抜粋
日本の中国大使館は留学生に防犯意識を高めるよう注意喚起した。
親中議員が多い自民党では日本人の安全が守れない。
日本の外交官は国益を安売りしているとの意見があった。
中国の反日教育が事件の背景にあると指摘された。
日本政府は国民の安全を守る意志が感じられないとの意見があった。