ブラックロックの暗号資産市場参入が大統領選より重要とQCPキャピタルのCIOが発言。ビットコインの普及が進む中、トランプ氏の政策も影響を与える可能性。
要約するとシンガポールを拠点とする暗号資産取引企業QCPキャピタルの最高投資責任者ダリウス・シット氏は、アメリカの大統領選挙の結果よりも、世界最大の資産運用会社ブラックロックの暗号資産市場への参入が重要であると述べています。
シット氏によれば、トランプ氏やハリス氏のどちらが大統領になっても、短期的な影響はあるものの、ビットコイン（BTC）がアメリカの金融システムに統合されることがより大きな変化をもたらすとしています。
特に、ブラックロックがビットコイン現物ETFを運営することで、暗号資産の普及が加速していると強調しました。
シット氏は、ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏がビットコインを価値の貯蔵庫として位置付けたことが、暗号資産をアメリカの投資の一部に引き上げたと指摘しています。
さらに、トランプ氏の暗号資産政策が国内プロジェクトにとって魅力的であることを保証する一方で、アメリカの規制が明確でないことが、香港などの他国に企業を誘致する可能性を示唆しています。
シット氏は、ビットコインがトランプ氏の友好的な政策によって基軸資産としての役割を強める可能性があると考えています。
また、ビットコインは最近1カ月で19%上昇し、取引価格は7万2000ドルを超えて過去最高値に迫る勢いを示しています。
これらの要素が、暗号資産市場におけるブラックロックの影響力の大きさを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e0fd99d4f0436ff5eda3d993995114243219831d