森永卓郎氏が、国民民主党の103万円の壁引き上げを受けて、25年ぶりの減税が実現する可能性を論じています。財務省の影響を受けるメディアや政党を見極める重要性も指摘されています。
要約すると森永卓郎氏が国民民主党の提案に触れ、政府の経済対策において、25年ぶりに一般国民向けの減税が盛り込まれたことを報告しています。
具体的には、103万円の壁の引き上げが含まれており、これは小泉改革以降、大企業や富裕層向けの減税が優先されてきた中での重要な変化です。
森永氏は、選挙によって政治が変わることが実証されたと強調していますが、具体的な減税の内容は年末に発表される税制大綱に記載されるため、詳細はまだ不明です。
財務省は減税規模の圧縮を図るために、メディアや評論家、政治家を動員しており、国民民主党の議員たちはスキャンダルに注意を払う必要があると警告しています。
さらに、103万円の壁の引き上げは、財務省の影響を受ける政党やメディアを見極めるリトマス試験紙としての役割も果たすと指摘しています。
減税に伴う財源の議論は無責任であるとし、国民の手取りが増えることで消費が拡大し、将来的な税収が増える可能性があると主張しています。
森永氏は、今回の経済対策の事業規模が20兆円を超える中で、わずか7兆円の減税について財源を議論するのは不合理であり、これは財務省への忖度に他ならないと述べています。
また、立憲民主党や大手メディア、評論家たちが減税に対して消極的な姿勢を取ることが、日本経済の低迷を招いている要因の一つであると指摘しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d79a1527359a45e7bc4db88fe367f880b4c82ff3