香港高裁が民主派45人に禁錮10年の判決。国家安全法に基づく大規模な裁判が終了し、予備選挙の経緯が注目される。
要約すると2023年10月19日、香港高等法院は、国家安全維持法（国安法）に基づく国家政権転覆共謀罪で有罪判決を受けた45人の被告に対し、禁錮10年から4年2月の量刑を言い渡した。
この事件は「47人案」として知られ、2021年1月の一斉逮捕から3年以上にわたる法廷闘争を経て、ひとまずの結論を迎えた。
被告の中には、著名な民主派活動家や元議員が含まれており、彼らは2020年に行われた民主派の予備選挙に関連して起訴された。
検察は、予備選挙が香港政府を弱体化させ、立法会を掌握するための陰謀であったと主張した。
民主派は、2019年の区議会選挙で大勝を収めた後、2020年の立法会選挙に向けた予備選挙を実施することを決定した。
この予備選挙は、複数の派閥が存在する民主派の候補者間で票の食い合いを防ぐための重要な手段とされていた。
しかし、中国政府は国安法の施行を進め、予備選挙の参加者に対して法的リスクを警告していた。
これにより、予備選挙の実施直前には参加者の脱退が相次ぎ、最終的には約61万人が投票に参加した。
香港政府は、予備選挙の勝利者に対して基本法への支持を求め、さらには「五大要求」を承諾させるための手段を模索していた。
今回の判決は、香港における民主派運動の厳しい現状を象徴するものであり、国際的にも大きな注目を集めている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/711e0d863aa27941af796462f3d6dc4ffaf4386b