フェイスブックに虚偽の選挙広告が数百件掲載され、週に5300万円以上の収入を得ている。メタは誤情報を禁止しているが、広告の審査が進行中。
これらの広告は、フェイスブックの親会社であるメタによる広告ライブラリで確認されており、過去1週間で35万ドル（約5300万円）以上の広告費が支払われている。
中には、カマラ・ハリス副大統領を悪魔の角をつけた画像や、AIで生成された不適切な内容を含む広告も存在する。
メタは、選挙に関する誤情報を禁止しているが、これらの広告の審査を行っていると広報担当者は述べている。
フォーブスの調査によると、メタの広告ライブラリでは虚偽の広告が特定される一方、グーグルの広告ライブラリでは同様の広告は見つからなかった。
さらに、TikTokやX（旧ツイッター）は欧州の規制に従い広告ライブラリを公開しているが、米国の広告主や支払い額は非公開となっている。
メタは過去に選挙に関する誤情報の取り扱いに苦しんできた経緯があり、2016年にはロシアの情報工作機関がフェイスブックを利用して米国の有権者に影響を与えた事例がある。
2020年には、トランプ支持者による選挙の陰謀論がフェイスブックを通じて広まり、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件につながった。
メタは2021年以降、政治関連の投稿の表示量を減少させたが、これにより有料広告の影響力が高まっている。
ハリス副大統領は、トランプよりも多くの広告費をフェイスブックに支払っているが、ザッカーバーグ夫妻の選挙インフラ改善への寄付は今年は確認できていない。
ザッカーバーグはトランプに対して好意的な発言をしたこともあり、選挙の透明性に対する懸念が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec516c1dbe0d6a7957ce3f4a8ed50d3322e877f6
フェイスブックの虚偽広告問題に関するコメントでは、ザッカーバーグ氏が前回の大統領選挙において、広告が民主党に有利に働いたことを認め、正式に謝罪したことが多くの関心を集めました。
彼は、選挙支援のために600億円を献金したが、その資金が全て民主党に有利に使われたとされ、今回の選挙では献金を中止することを決めたと報じられています。
また、イーロン・マスク氏が旧ツイッターを買収し、共和党に不利な運営を見直したことも話題に上がりました。
これにより、ツイッターの運営に関与していたスタッフが全て解雇されたことが言及されました。
コメントの中には、インターネットの情報の信頼性やメディアの報道の偏りに対する懸念が多く寄せられ、特に日本のメディアがザッカーバーグ氏の謝罪を報じなかったことに対する不満がありました。
また、インターネットが人々の感情を刺激しやすい環境を作り出していることや、営利目的の企業が提供するサービスを安易に信用することのリスクについても言及されていました。
全体として、フェイスブックやツイッターの運営に対する疑問や、情報の透明性を求める声が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
悪意に接する機会の数は、必然として出会う人の数に比例する
表情や仕草、声の大小高低などが省かれた情報は普段それで補完されている会話とは別物であり、容易に嘘をつける、自分に都合よく信じられる
アメリカの民間企業が営利目的で提供しているこれらのサービスを信用してしまうリスクを考えないで、利用し続けることに反対します
ザッカーバーグが贖罪を表明したことを報じない日本のメデイアは公平性に欠けすぎています
大手メディアの虚偽報道も問題でしよ？