米山隆一氏が国民民主党の玉木代表の発言を批判し、地方財政の逼迫を指摘。玉木氏は総務省の工作を主張したが、村井知事は否定。地方の税収減に懸念を示した。
玉木氏は、年収103万円の壁の見直しに関して、総務省が地方知事に対して工作を行っていると主張した。
具体的には、玉木氏は13日の東京MXの番組で、全国知事会の村井嘉浩会長が反対意見を表明したことに触れ、「今、総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している」と述べた。
これに対し、村井氏は14日に記者団に対し、総務省や村上総務相からの働きかけを否定し、地方の税収が減ることに対する懸念を表明した。
米山氏は、知事経験者としての立場から、地方財政が逼迫している現状を指摘し、国民案による4～5兆円の減収が実現すれば、地方は立ち行かなくなると警告した。
彼は、玉木氏の発言が総務相や知事に対して失礼であるとし、その懸念を表明することは当然であると述べた。
この一連の発言は、地方財政や国の政策に対する重要な議論を引き起こしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/efdb2adddd0099c6eb53a68c2e29a15954559c36
米山隆一氏が玉木代表の発言を批判したニュースに寄せられたコメントは、主に地方財政の現状や減税の必要性についての意見が多く見受けられました。
米山氏はSNSでの発言が目立つ一方で、国会議員としての実務にもっと注力するべきだという意見があり、SNSは承認欲求を満たす手段に過ぎないとの指摘がありました。
また、地方財政が逼迫している理由として、過去の行政の無駄遣いや不適切な支出が挙げられ、これを見直す必要があるとの声が強まりました。
さらに、減税を行うことによって消費が促進され、結果的に税収が増える可能性があるとの意見もありました。
このように、単なる増税や財源不足を理由にするのではなく、地方自治体自身が無駄を削減し、効率的な運営を行うことが求められているという考えが広がっていました。
また、米山氏が過去に知事を務めた経験を活かし、具体的な政策提案を行うことが期待される一方で、他の野党との協力や建設的な議論が必要だという意見も多く見られました。
国民の生活を豊かにするためには、批判ばかりではなく、実行可能な政策を打ち出すことが求められているといった意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
米山はSNSでの批判が目立つが、国会議員としての実務に注力すべき。
地方財政の逼迫は過去の無駄遣いが原因で、見直しが必要。
減税によって消費が促進され、税収が増える可能性がある。
他の野党との協力や建設的な議論が重要だとの意見も多かった。
米山氏の具体的な政策提案が期待されている。