企業における生成AI導入状況に格差があり、大企業は30.6%、中小企業は最大21.8%の導入率。特に小規模企業では6.1～7.9%と低く、知識不足や情報共有が課題。
この調査は2024年8月29日から9月6日にかけて実施され、全国の11万2021名の就業者からの回答を基にしている。
結果として、従業員1000人以上の大企業では30.6%が生成AIを導入しているのに対し、従業員1000人未満の中小企業では最大21.8%と、導入率において大きな差が見られた。
特に従業員50人未満の企業では導入率が6.1～7.9%と極端に低く、大企業と比較して最大5倍の差が生じている。
業種別に見ると、情報通信業が35.1%で最も高く、次いで金融業・保険業（29.0%）、電気・ガス・熱供給・水道業（24.1%）と続く一方、医療・福祉関連（6.6%）や宿泊・飲食サービス業（8.6%）、運輸・郵便業（9.4%）は導入率が低い。
人手不足が指摘される業種ほど生成AIの導入が進んでいない傾向も見られる。
さらに、生成AIを利用する中での課題として、「活用ノウハウや知識の不足」が54.0%で最も多く、次いで「正確性の確認に時間がかかる」（50.1%）や「著作権侵害のリスク」（35.5%）が挙げられた。
改善点としては、「社内事例の共有」「プロンプトの共有」「社内教育の実施」が重要視されており、運用に関する知識やノウハウの不足が問題視されている。
情報通信総合研究所は、生成AIの普及にはまだ多くの余地があり、政府が中小企業やサービス業の導入を支援する必要があると結論づけている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/067dec0793a85a1522c44cc90c33c3b736712192