自民・公・国の3党が経済対策の再協議を行ったが、結論は持ち越し。国民民主党が「年収103万円の壁」の見直しを求め、協議は進展中。
要約すると自民党、公明党、国民民主党の3党は11月19日に経済対策を巡る再協議を実施しましたが、結論は持ち越されました。
週内に閣議決定を目指す経済対策に関して、国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しを求めており、これが議論の焦点となっています。
前日の協議に続き、この日の話し合いでも明確な結論には至らず、20日に再び協議を行う予定です。
しかし、協議後には各党の政調会長が「間合いが詰まってきた」との感触を示し、一定の進展があったことを強調しました。
自民党の小野寺政調会長は、各党が意見を交わし合った結果、考え方の距離が縮まったとの印象を述べ、国民民主党の浜口政調会長も前向きな議論があったと語りました。
次回の協議に向けて、党内での意見集約を進める意向を示しており、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/511cdd374515a2f0b4fa909d778b07ca0d021478