韓国の業者が米国製ICチップを中国に密輸した事件が発覚。関税法違反や対外貿易法違反で起訴され、国益を脅かす重大な犯罪と見なされている。
水源地方検察庁は、関税法や対外貿易法違反の容疑で、輸出業者の代表A被告と取締役B被告を拘束起訴した。
また、密輸出を助けた流通代理店の取締役C被告と、ICチップを引き出した流通業者の代表D被告も同様に起訴された。
彼らは2019年から昨年まで、韓国の通信装備開発企業が内需用に輸入した米国製ICチップをサンプルとして偽装し、税関に申告せずに中国へ密輸出していた。
密輸出されたICチップは約9万8000個で、141億ウォン（約15億5300万円）相当。
このうち5万6000個は、産業通商資源部の輸出許可を必要とする戦略物資に分類されていた。
戦略物資は大量破壊兵器や武器の開発に利用可能な物品であり、国際的な輸出統制の対象となる。
業者は米国のICチップメーカーとの関係を利用し、虚偽の書類を提出してチップを確保。
流通代理店に多額の賄賂を渡し、密輸出を実行した。
中国企業は米国の輸出規制により、直接ICチップを購入できず、韓国経由での密輸が行われた。
検察は、彼らの犯罪収益を約43億ウォンと見積もり、35億ウォン相当の資産を凍結した。
検察は、密輸出されたICチップが軍需品に使われる可能性があることから、国益を脅かす重大な犯罪であると強調した。
今後は関連機関と連携し、戦略物資の密輸に対する厳しい処罰を進める方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e008ce2264d612a6c7d073f92dcc880217ecd01f
韓国によるアメリカ製の軍用ICチップ密輸事件は、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性があると多くのコメントが述べられました。
この事件は、軍用ICチップが中国の軍事力強化に利用される危険性を示しており、地域全体の防衛バランスにも悪影響を与えると懸念されていました。
また、国際的な輸出管理体制の課題が浮き彫りになり、日本も同様の問題を防ぐために輸出管理を強化する必要があるとの意見が多く見受けられました。
特に、技術流出が日本の防衛産業に与える影響についての指摘は重要であり、これを受けて日本は戦略物資の管理や防衛体制を見直す必要があると考えられていました。
さらに、アメリカや韓国との信頼関係が揺らぐ可能性もあり、日本は同盟国と連携して不正輸出の防止や情報共有を強化するべきだとの意見もありました。
コメントの中には、韓国の情報管理の甘さや規制の弱さを批判する声もあり、特に韓国が技術流出に対して危機感を持っていないことが問題視されました。
韓国では国会の多数を握る野党が親中であるため、規制強化の動きが見られないとの指摘もあり、技術競争で中国に追い抜かれる懸念が示されていました。
このように、韓国の現状に対する批判や、今後の国際関係への影響を懸念する声が多く寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
韓国でアメリカ製の軍用ICチップが中国に密輸出された問題についてのコメントが多く寄せられました。
この事件は日本の安全保障にも影響を与えかねない重大な問題として捉えられていました。
韓国政府が危機感を持っていないことが、特に問題視されていたようです。
技術流出が日本の防衛産業に影響を及ぼす可能性についての指摘もありました。
国際的な輸出管理体制の課題が浮き彫りになり、日本も強化が必要だとの意見がありました。