ビルメンテナンス企業グローバルステージが不採算案件の増加により資金繰りが悪化し、事業を停止。コロナ禍の影響が深刻化。
この企業は2009年に飲食店向けのコンサルティング会社として設立され、後にビルメンテナンス業に転換した。
首都圏を中心に全国に拠点を設け、2023年9月期には約47億900万円の年間収入を計上していた。
18年には大阪のサンメンテナンスから東京以北のビルメンテナンス事業を引き継ぎ、業務を拡大。
コロナ禍では医療機関の清掃事業を強化し、売上を増加させたが、利益確保には苦しんでいた。
接待交際費の削減などで利益を維持しようとしたが、コロナ禍の影響で売上は減少。
全省庁統一資格の昇級を目指し、売上50億円を目指したものの、不採算案件が増加し、22年9月期には赤字に転落。
翌期も資金繰りが悪化し、新規借り入れで補填を試みたが状況は改善せず、支払遅延が発生。
メーンバンクに支援を要請したが効果がなく、最終的に24年7月30日に事業を停止する事態に至った。
資金繰りの悪化と不採算案件の増加が主な要因であり、ビルメンテナンス業界の厳しい現状を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ad6a2ecd3d7e39c25b21218a5524ceab4c346cc
ビルメンテナンス業界の現状についてのコメントが多く寄せられ、特に不採算案件の増加が資金繰りに悪影響を及ぼしていることが強調されていました。
多くの意見では、業務の価格設定が難しく、依頼者が自社で行える業務を外注する際のコストが重要視されていると述べられていました。
人件費や作業工賃が取引価格に影響を与え、利益が確保できない案件を断るべきという意見もありました。
また、売上を追求するあまり、適正価格での取引が行われず、業界全体が利益重視の経営へとシフトする必要があると指摘されていました。
さらに、地元の小規模な清掃会社に業務が委託されることが多く、無理に拡大することが難しいという意見もありました。
清掃業を営む個人からは、取引先が赤字に陥っている実情が語られ、経営の厳しさが浮き彫りになっていました。
全体として、ビルメンテナンス業界の安定性が疑問視され、今後の経営戦略が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
ビルメンテ関連の業務は人件費や作業工賃で取引価格を調整して利益を得る方法が取られてきました。
売り上げよりも、利益を確保できる価格設定にして、売り上げは伸びなくても不採算な依頼は断り、確実に利益の出る案件に集中するべきだと思う。
人手の商売なので無理して拡大しても追いつかないよな。
取るだけ取って、結局回り切れなくて外注に仕事出して結局赤字になってる所。
関西は東京と違い、安く取り合う傾向が長く利益を出すほうがおかしいくらいなジャンクな稼業。