訪日客による高額免税品の購入で3.4億円分の納税通知が出せず、税関の対応に問題が指摘されている。
具体的には、免税制度に基づき、出国時に商品を所持していない場合には消費税の納税が求められるにもかかわらず、税関職員は忙しさを理由に通知を発行しませんでした。
このケースでは、免税品を購入した9人の旅行客が対象となり、合計で3億3987万円の消費税が未納のままとなっています。
会計検査院の調査によると、税関の運用ルールに誤りがあり、制度の趣旨に合わない規則も存在していたことが指摘されています。
このような状況では、納税通知が発行されないため、旅行客が再度日本に入国しても追跡ができず、滞納者として登録されることもありません。
財務省はこの問題を受けて、実施要領の改正などの対応を進めているとしています。
高額免税品の購入に関する適切な運用が求められる中、今後の改善策に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d130c3cdab4ea7e00c4c7163672302af05ed4abf
訪日客の高額免税品購入に関する納税通知の不備について、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、免税制度の運用に関する不満や、外国人に対する優遇措置への疑問が多く見受けられました。
特に、税関職員の不手際や、街中での免税販売が問題視され、「日本人には厳しく、外国人には優しすぎる」との意見がありました。
免税品購入の上限額を設定するべきだとの提案もあり、具体的には100万円が適当だという意見がありました。
また、免税手続きを空港で行うように変更するべきだとの声もあり、他国の成功例を挙げてその必要性を訴えるコメントもありました。
さらに、免税制度の悪用や消費税の請求漏れに対する懸念も表明され、税制改正が求められていました。
コメントの中には、訪日客から入国税を徴収するべきだという意見や、免税販売を空港内に限定するべきだとの提案もありました。
最後に、免税制度に関するシステム全体の見直しや、外国人に対する厳しい規制が必要だとの意見が強調されていました。
全体として、訪日客の免税購入に関する問題は多くの人々にとって重要な関心事であり、今後の改善が期待されていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
税関職員の不手際といえばそうなのかもしれないが、街中で免税で販売して入れば当然そういうことも起きる。
1人あたりの上限額を設定すれば良い。
100万円で良い、それ以上免税できない。
街中ではなく、空港で出国時に免税手続きを取らせるように変えろよ。
今後免税販売関連の法改正があり、空港または港の税関で検査して消費税額を返金する形式に変更されるようです。
百貨店、家電量販店等での免税制度をやめて、ハワイみたいな外国人専用の免税店を作って、品物は帰国便の搭乗口で引き渡す形にすれば不正はなくなる。