訪日客による高額免税品の購入で3.4億円分の納税通知が出せず、税関の対応に問題が指摘されている。
要約すると2022年度に高額な免税品を購入した外国人旅行客に対し、税関職員が適切な対応を怠り、約3億4000万円分の納税通知を出せなかったことが明らかになりました。
具体的には、免税制度に基づき、出国時に商品を所持していない場合には消費税の納税が求められるにもかかわらず、税関職員は忙しさを理由に通知を発行しませんでした。
このケースでは、免税品を購入した9人の旅行客が対象となり、合計で3億3987万円の消費税が未納のままとなっています。
会計検査院の調査によると、税関の運用ルールに誤りがあり、制度の趣旨に合わない規則も存在していたことが指摘されています。
このような状況では、納税通知が発行されないため、旅行客が再度日本に入国しても追跡ができず、滞納者として登録されることもありません。
財務省はこの問題を受けて、実施要領の改正などの対応を進めているとしています。
高額免税品の購入に関する適切な運用が求められる中、今後の改善策に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d130c3cdab4ea7e00c4c7163672302af05ed4abf