10月28日の国内株式市場では、日経平均株価が691.61円高の38,605.53円で取引を終了。衆議院選挙の影響で一時下落したが、海外投資家の買い戻しや円安が支えとなり、大幅高を記録した。
27日に行われた衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだため、政権運営への不透明感が影響し、取引開始時には155.97円安でスタートしました。
しかし、前週までの下落を織り込んでいた市場の様子や、海外投資家による日経平均先物の買い戻しが見られたことから、日経平均は一時800円以上の上昇を記録しました。
また、ドル円為替が1ドル=153円後半の円安に進んだことが、輸出関連株の買いを促し、大幅高の要因となりました。
寄与度上位の銘柄には中外製薬、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがあり、これらが日経平均を押し上げました。
一方、寄与度下位の銘柄には信越化学工業、オリンパス、テルモ、ニトリ、日本製鋼所がありました。
東証プライム市場の売買高は17億8,200万株、売買代金は3兆8,858.42億円で、前日と比較して増加しました。
業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業、証券業、電気機器が上昇したのに対し、鉱業、化学、石油・石炭製品、精密機器が下落しました。
個別銘柄では、中外製薬が+986円（+14.35％）の7,855円で取引終了し、値上がり率1位となりました。
値下がり銘柄では、東京製鐵が-205円（-11.31％）の1,608円で取引を終え、社長の辞任報道が影響したとされています。
年初来高値を更新した銘柄は9、年初来安値は20銘柄でした。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d76910913b062da774d8d3fbe7a4b70cc0861602
コメントの中で、衆議院選挙後の日経平均株価が大幅に上昇した理由について、様々な意見が交わされました。
多くのコメントは、実態経済や為替レートとは無関係な動きであると指摘しており、特に円安や海外資本の動向が影響を与えているとの見解がありました。
選挙結果が株価に与える影響は薄く、実際には株価を操作する動きがあるとの意見もありました。
選挙が終わった後でも、株価は為替の動きに敏感であり、特に輸出関連業の株が影響を受けていると考えられています。
さらに、与党の惨敗にもかかわらず株価が上昇したことから、マーケットは政治状況をしっかりと見極めているという意見もありました。
株価の上昇が一時的なものであるとの見方もあり、今後の動向を見守る必要があるとする声もありました。
全体として、選挙結果よりも為替の動きが株価に与える影響が大きいとの意見が強く、投資家は慎重な姿勢を求められているようです。
ネットコメントを一部抜粋
生産や消費などの実態経済や円安などの為替レートとは無縁の動き。
今の日本にとって選挙より大きいのは為替の動向なのではないか。
国民、全世界の熱い思いが爆発したという事。
マーケットから、見切りを付けられている。
一時的な上げです。
定額購入する以外は、一旦様子みだね。