韓国の尹大統領が施政方針演説で4大改革の意欲を示す中、与党は謝罪と人事刷新を要求。最大野党は金融投資所得税の廃止を表明。中国は韓国をビザ免除対象にし、関係改善を図る。
要約すると2023年11月4日、韓国の尹錫悦大統領は国会で施政方針演説を行い、年金、医療、労働、教育の4大改革と少子化問題への取り組みを再確認した。
演説は、彼の任期5年の折り返しを前に実施され、就任からの成果を説明しつつ改革の重要性を強調した。
しかし、支持率が過去最低に達し、妻の金建希氏に関する問題には触れなかった。
与党「国民の力」の韓東勲代表は、尹大統領に対して国民への謝罪と大統領室の人事刷新を求める一方、金氏の対外活動の中止や特別監察官の任命を要求した。
最大野党「共に民主党」の李在明代表は、金融投資所得税を廃止する方針を示し、株式市場の投資家の立場を考慮したと述べた。
また、中国は韓国を含む9カ国に対し、短期滞在ビザの免除を発表した。
これにより、韓中関係の改善を目指す意図があると分析されている。
中国の発表は突然のものであり、韓国大使館も事前に知らされていなかった。
韓国の政治情勢と国際関係が複雑に絡み合う中、尹大統領の改革推進と与党・野党の動向が注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2df59d3883a0794a12aa6dace1bfdca432527b51