ポスコ、中国製鉄所売却の背景と影響

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ポスコが中国の製鉄所を売却決定。低価格競争や赤字続きが背景にあり、事業再編の一環として注目される。

要約すると韓国の鉄鋼最大手ポスコ・グループが、中国国内で唯一の製鉄所である「張家港浦項不銹鋼(PZSS)」の売却を決定した。

この製鉄所は1997年に中国市場への進出を目的に建設され、韓国のステンレス鋼の年間生産量の半分以上に相当する110万トンを生産可能な規模を誇っている。

しかし、中国の鉄鋼メーカーによる供給過剰と低価格競争が激化し、ポスコは数年間にわたり赤字を計上してきた。

2022年には、PZSSが1億3000万ドル(約200億円)の営業赤字を出し、ポスコの海外法人の中で最大の損失を記録した。

中国の経済成長が鈍化し、建設用ステンレス鋼市場の見通しが厳しい中、ポスコは事業再編を進めており、PZSSの売却もその一環とされている。

ポスコは現在、売却方法を検討するために諮問会社を選定している段階で、今後の動向に注目が集まる。

さらに、米中貿易摩擦の影響を受けて、トランプ前大統領が中国製鉄鋼に対して懲罰的関税を課す意向を示していることも、ポスコの売却決定に影響を与えていると考えられる。

このように、ポスコの売却は、国内外の経済状況や市場動向を反映した重要な経営判断である。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a648ff2444e61ec9f41816c71c300c1a9dcee69

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