2024年度予算案が過去最大、加藤財務大臣は減税困難を強調
これは3年連続で110兆円を超えることになります。
歳出の内訳では、社会保障費が38兆円台、防衛費が8兆円を超え、国債費も金利上昇の影響で28兆円を上回る見込みです。
歳入面では、税収が過去最大の78.4兆円に達する見通しですが、野党からは減税を求める声が高まっています。
加藤財務大臣は、税収が増えたとしても新規国債の発行が28兆円を超える現状を指摘し、大規模な減税を行う余裕はないと説明しました。
彼は「税収増だけを見て大規模な減税が可能だと考えるのは適当ではない」と述べ、財政の厳しさを強調しました。
このように、政府は減税の要望に対して慎重な姿勢を崩さず、財政の健全性を重視していることが明らかになりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d23fd2201befdf9c266198b83b7af016db2d3eea
加藤財務大臣が語った2024年度予算に関するコメントは、国民からの税金の負担感や減税の必要性に関するものが多く見受けられました。
多くのコメントでは、国民が税金を取りすぎているとの指摘があり、特に年収の壁や重税国家としての日本の実態が問題視されました。
国会議員の報酬が高いことも批判され、まずはその削減が必要だとの意見がありました。
さらに、政府が過去最大の115兆円を超える予算を決定したにもかかわらず、具体的にどこに使われているのかが見えづらいとの声もありました。
税収が増えても大規模な減税ができない理由について、政府はもっと透明性を持って国民に説明すべきだとの意見が強調されました。
特に、社会保険費の無駄遣いや生活保護受給者の負担についても見直しが必要とされ、国民の実感と乖離した政策に対する不安が表明されました。
また、国債発行の状況や財政均衡主義に対する疑問も多く、減税を実施する余地があるとの意見が散見されました。
全体として、国民の税金の使い方や政府の説明責任についての不満が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
今までは、国民から税金を取りすぎていたんですよ。
国民の実感としては「何に使われているのか」が見えづらい。
高額な国会議員の報酬を減らすべきでしょう。
増税増税で経済が停滞して国民所得が大きくマイナスになり。
無駄な支出ばかりしているので、それを無くせば大幅減税が可能です。