リクルートのAirペイが中小事業者向けにクレカ手数料を2.48%に引き下げ、キャッシュレス化を促進する施策を発表。
要約するとリクルートが提供する店舗向け決済サービス「Airペイ」が、中小事業者を対象にクレジットカードの決済手数料を引き下げることを発表した。
新しい手数料率は2.48%で、現在の3.24%からの大幅な引き下げとなる。
この変更は2023年12月2日から適用され、対象となるカードブランドにはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverが含まれる。
手数料の引き下げはプログラムエントリー制で、詳細はエントリー開始時期にWebサイトで告知される予定だ。
リクルートは、キャッシュレス化の進展に伴い、中小事業者が負担を感じているクレジットカードの手数料を軽減することで、キャッシュレス化をさらに促進し、事業者の店舗運営を支援する狙いがある。
Airペイは多様な決済手段に対応しており、iPadやiPhoneを使って全74種類の決済方法を利用できる。
2023年6月末時点での加盟店舗数は49.1万に達しており、他の決済サービスも中小事業者向けの手数料を引き下げる動きが見られる。
例えば、SquareはVisaとMastercardの手数料を11月から2.5%に引き下げ、三井住友カードの「stera tap」もキャンペーンで1.98%に設定するなど、業界全体で中小事業者の負担軽減が進んでいる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b72fd5dd0c60cb5536ba56d269f7d8e0d74bf5a8