福島県南相馬市で開催された健康福祉まつりでは、能登半島地震支援の取り組みが紹介され、多くの団体が参加。市長は風評被害の影響を懸念し、若者支援の重要性を強調しました。
このイベントは、東日本大震災から14年が経過したことを受けて、地域社会の絆を再確認する場となりました。
会場となった小川町体育館では、特に1月に発生した能登半島地震の支援活動を報告するブースが目立ちました。
市社会福祉協議会の佐藤正彦会長が運営するボランティアフェスティバルには、NPO法人「あさがお」や就労継続支援B型「自立研修所えんどう豆」、悩み相談の「こころのケアセンターなごみ」など多彩な団体が参加。
特に、東京から来た全盲のマッサージグループは、コロナ禍や福島県沖地震の影響で6年ぶりの参加となりました。
ボランティアフェスティバルでは、南相馬市社協が能登半島地震支援のために派遣されたことが強調され、活動の様子がパネル展示されました。
南相馬市社協の青木圭太地域福祉課長は、支援活動を通じて「3・11で受けた恩返し」としての意義を語りました。
支援活動に参加した佐々木智洋同課長補佐は、現地での家具の片付けなどニーズの聞き取りを行い、ボランティアの数が震災当時に比べて少ないことを実感しました。
南相馬市の人口は震災前の約7万1000人から約5万6000人に減少し、高齢化率も37％に達しています。
市長の門馬和夫氏は、地震や津波、原発事故による風評被害の影響が続いていると述べ、特に原発から20キロ圏内の小高区では住民の戻りが鈍いことを懸念しています。
今後は、ITやデザイン分野で若い人たちを支援していくことが重要とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c75131e16b7cd9fcb7d1288d697c450cbd7629a