習近平政権が直面するデフレ三重苦と、その影響を受けた中国経済の現状を解説。外資系企業も中国市場からの撤退を検討中。
この三重苦とは、借金（債務）、少子高齢化による人口減少、そして消費者のリスク回避（買い控え）を指します。
物価が下がり続け、経済活動も鈍化する中、2023年の公的債務残高は前年比で45%増加し、地方政府は赤字に苦しんでいます。
特に、上海を除くすべての省レベルの地方政府が赤字に陥っていることが問題視されています。
習近平国家主席は、古いことわざ「砸鍋売鉄」を引用し、借金返済のための資金調達の必要性を訴えています。
これにより、地方政府は民間人や外国企業に対して厳しい罰金を科し、税収を増やそうとしていますが、税収不足は深刻な問題です。
中央政府も赤字の地方政府を救済するために、国有企業の株式を譲渡するなどの措置を講じていますが、これらの政策は腐敗した地方官僚を助長するだけで、根本的な解決には至っていません。
国外の投資家も中国の経済状況を懸念しており、例えばドイツのフォルクスワーゲンは、稼働率が50%台に落ち込んだため、2つ目の工場閉鎖を計画しています。
外資系企業は中国市場での業績が低下しており、その結果、母国政府は中国市場との関係を見直す必要に迫られています。
このような状況下で、中国が「おいしい市場」としての地位を失えば、政府の機嫌を伺う必要がなくなり、政治的な拡張主義の野望も縮小される可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4839e30eac33b2029f19d79d9b23f225e35fde6
コメントでは、中国経済のデフレとそれに対する習近平政権の対応について、多くの意見が交わされました。
特に地方政府の巨額の赤字や債務返済の難しさが強調され、無謀な投資がその背景にあると指摘されました。
また、税収の減少や政府の補助金の増加が、さらなる財政的な歪みを引き起こす可能性があるとの意見もありました。
これにより、金融機関や地方政府の破綻が懸念され、経済の冷え込みや市民の不満が高まる可能性があるとの見解が見受けられました。
さらに、海外企業の中国からの撤退が進む中、東南アジアへの投資加速が有効な対策として考えられていました。
中国の全体主義体制に対する批判もあり、圧政が経済発展を妨げるという意見が多く寄せられました。
過去の日本のバブル崩壊と比較するコメントもあり、中国経済の未来についての懸念が広がっていました。
特に、新卒の就職難やハイパーインフレの可能性についても触れられ、経済状況の厳しさが強調されました。
全体として、中国経済の先行きに対する不安や疑問が多く表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
地方政府・地方公共団体の赤字なら、日本でも馴染みのあるものだが、
この状況では、海外企業の中国進出減少＆撤退が加速する機運ですね！
全体主義専制国家である中国は、経済面で何が起ころうと最後は警察力や武力で押さえつければ良いと考えている。
高度成長の日本がバブル崩壊して、銀行の倒産、不動産下落による不動産関連企業の倒産、デフレによる経済の低迷。
中国の膨張主義は止まりません。
国民の人気を取るには膨張する事が一番効果があるからです。