韓国の少子化問題を解決するためには、移住労働者の受け入れが不可欠であるとILOのイ・サンホン局長が指摘。出生率回復は難しく、社会的統合政策が求められている。
韓国の合計特殊出生率は0.72と世界で最も低く、女性の長時間労働や低賃金、政府支援の不足がその要因とされている。
イ局長は、出生率を回復させることで労働力不足を改善できるかどうかに懐疑的であり、他の先進国の事例を挙げて短期間での出生率向上は難しいと指摘した。
特に、出生率が上がったとしても、実際の労働市場に影響を与えるまでには最低でも15年の時間が必要である。
さらに、女性や高齢者の労働市場参加の拡大も求められるが、青年人口の減少に伴いその効果は限られる。
技術革新による生産性向上も容易ではなく、労働力不足を解消するためには移住労働者の受け入れが必要とされている。
しかし、移住労働者の確保競争が激化しているため、韓国社会にとっては大きな挑戦となる。
イ局長は、低賃金の労働条件が続く限り、移住労働者が韓国の若者の失業率を上昇させる可能性があると警告し、社会統合政策の必要性を強調した。
これは出生率を持続可能な水準に戻すだけでなく、移住労働者を韓国社会に統合することを目指すもので、データに基づいた政策開発やアジア諸国との連携が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfde38ebdde19baed0f0cc7057130f98166078cc
韓国の少子化問題と移住労働者の拡大に関するコメントでは、少子化が深刻化し、合計特殊出生率が0.7を下回ったことが指摘されていました。
過去には年間100万人以上の出産があったものの、昨年は23万人に減少し、今後はさらに出生数が減少する見込みでした。
このような状況に対し、東南アジアや南アジアからの移住者を受け入れる必要があるとの意見がありましたが、同時に経済格差や社会分断が深刻化する懸念も表明されていました。
特に、低賃金労働を前提とした雇用の見直しが求められ、最低賃金の引き上げや女性、高齢者、障害者の雇用促進が重要とされました。
また、教育費や住居費の負担から子どもを持つことを躊躇する若者が多く、韓国の未来に対する悲観的な見方もありました。
さらに、男女平等の観点からも少子化問題が議論され、結婚や出産を促進する社会の雰囲気作りが必要であるとの意見がありました。
移住労働者の受け入れについては、韓国がドイツのように多くの労働者を受け入れるべきとの提案もありましたが、韓国の労働市場が抱える課題や、移民政策が短期的な問題解決に過ぎないとの懸念も示されていました。
全体として、韓国の少子化問題は他国にも影響を与える可能性があり、国際的な視点からの解決策が求められていると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
低賃金の移住労働者を安易に頼るのはダメだ。
合計特殊出生率が0.7を下回ったことは深刻だ。
子どもを持つことへの躊躇が多くなっている。
男女平等を掲げる一方で、少子化の影響が懸念される。
移民政策は問題の先送りに過ぎないとの意見があった。