共産党の田村委員長は、立憲民主党の野田代表の総理指名に協力する意向を示しましたが、政治改革の実施が条件です。
この協力の前提として、田村委員長は政治改革の重要性を強調し、特に裏金事件の真相究明を求めています。
彼は、政治改革の一環として企業や団体からの献金禁止、政策活動費の廃止などを進めることが確認されれば、総理指名選挙での協力を検討する意向を示しました。
来月11日に予定されている特別国会での総理大臣指名選挙に向けて、野田代表は他の野党とも連携を図り、協力を呼び掛けています。
また、日本維新の会の馬場代表とも会談を行いましたが、馬場代表は指名選挙に関する回答を保留しています。
一方、国民民主党との党首会談は実現せず、同党は玉木代表の名前を指名する方針を決定しました。
野党が結束して野田氏の名前を書くことで政権交代が実現する可能性がありますが、現時点ではその具体的な見通しは立っていない状況です。
このように、野党間の協力が進む中で、政治改革の必要性が一層浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7fb165a8a33014ffb43bdd4d05f0307c6619e7e9
ネットのコメントは、共産党と立憲民主党の協力に対する多様な意見が交わされていました。
特に、選挙後の連携に対する懸念や期待が目立ちました。
多くのコメントでは、立憲が共産党と手を組むことによって支持を失う可能性が指摘されており、過去の失敗を繰り返すことへの警戒感が表れました。
例えば、野党が一致協力することで政治改革が進む可能性がある一方で、立憲が本当にその意志を持っているのか疑念を抱く声もありました。
また、企業団体献金の廃止や政治資金の透明化についての意見もあり、立憲がその実現に向けてどこまで本気で取り組むかが焦点となっていました。
さらに、立憲が共産党と手を組むことで、国民や維新からの支持が離れるのではないかという懸念も広がっていました。
全体として、政治の行方に対する不安や期待が入り混じった内容が多く、特に立憲の戦略に対する疑問が強く表現されていました。
ネットコメントを一部抜粋
元々の立憲支持者は別として、今回悩んだ末に立憲へ投票した人達はこの状況をどう考えてるのだろう。
立憲も自民の裏金問題を選挙の争点としてやって来た訳だから、やらなければ行けません。
結局選挙対策として共産党の名前をロンダリングしたいがために距離を取っただけ。
立憲支持基盤の公務員はそんなことはありません。
年功序列で首にされることもありません。
自公がダメなら立憲という単純な国民が多いからこうなる。