尹大統領候補の選挙対策本部で、元バス労組委員長が組合員の個人情報を無断で流出させ、罰金刑を受けた。
要約するとソウル市内で、元バス労働組合委員長とその関係者が、尹錫悦大統領候補者（現大統領）の選挙対策本部において、組合員の個人情報を無断で流出させたとして罰金刑を受けた。
ソウル中央地裁の李鍾ミン判事は、個人情報保護法違反でA氏に500万ウォン（約55万円）、B氏に700万ウォンの罰金をそれぞれ言い渡した。
A氏は、尹候補の選挙対策本部で労働組織支援団長として活動していた。
彼は、当時の労組事務局長であるB氏に対し、組合員の中で尹候補の任命状を受け取りたい人がいれば、その情報を渡すことができると提案し、個人情報が入ったUSBを受け取った。
このUSBには、組合員の氏名や携帯電話番号などが含まれていた。
実際に、組合員には「大統領選 国民の力候補・尹錫悦」名義の特別補佐任命状が送られた。
地裁は、組合員の個人情報は情報主体の同意が必要な機微情報であり、同意を求めたり確認したりすることがなかったと認定し、厳しい判断を下した。
この事件は、個人情報保護の重要性を再認識させるものであり、今後の選挙活動における倫理的な問題を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5586d245973a522cf9ae2fc1a6d28c03efc072bb