TOPPANが名古屋市向けにメタバースサービスを提供開始。ひきこもり支援や情報提供に特化した機能を実装し、2027年までに10億円の売上を目指す。
要約するとTOPPANは、自治体向けに新たなメタバースサービス「メタパ for 自治体」を11月5日より提供開始する。
このサービスは、名古屋市がひきこもり支援の一環として採用されることが決まっており、2027年までに関連受注を含め約10億円の売上を目指している。
メタパは、スマートフォンやPCから簡単にアクセスできるメタバースモールサービスを基にしており、自治体向けに特化した機能が追加されている。
具体的には、管理画面からメタバース空間内のコンテンツを容易に更新できるため、災害情報や地域イベントの告知など、住民への迅速な情報提供が可能となる。
また、3Dアバターを自動生成できる「MetaCloneアバター」との連携により、オリジナルアバターの作成も支援され、VRM形式のファイルとして登録することで、すぐに活用できる。
住民からの問い合わせには、生成AIを活用したNPCスタッフが24時間対応し、検索拡張生成（RAG）を用いて自治体が用意したデータに基づいた自動回答を行う。
さらに、テキストや音声チャットのログを取得・保存し、住民サービスの向上や対応の透明性を確保するための記録管理にも役立つ。
今後は、住民アカウントの管理や電子申請業務のセキュリティ強化、防災訓練の体験機能なども追加される予定だ。
利用料金は、空間構築に初期費用300万円から、月額20万円からとなっており、AIの実装やアバター生成、セミナー・イベント運営支援は別途費用がかかる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d6959ae6bb308b140cd9d06e19503abfffda3b5