韓国政府は、北朝鮮の固体燃料弾道ミサイル開発を制約するため、15品目を新たに監視対象とし、国際的な輸出統制を強化する方針を示した。
要約すると韓国政府は、北朝鮮の固体燃料弾道ミサイル開発を制約するため、新たに15品目を監視対象として指定した。
この措置は、国連安保理決議に基づき、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対抗するものである。
具体的には、固体推進剤や胴体、燃焼管、駆動装置など、北朝鮮が独自に生産しにくい物品が含まれており、これらの品目は国際的な貿易に関する特別告示に基づき、第三国を介した北朝鮮への輸出が禁止される。
韓国外交部は、これらの品目が他国の対北朝鮮輸出統制にも活用されるよう、主要友好国と共有し、今後も協議を続ける意向を示した。
また、韓国政府はこの措置により、既存の輸出統制を強化し、北朝鮮に対する制裁網をより詳細にすることを期待している。
北朝鮮は、短距離および中長距離の固体弾道ミサイルを開発・テストしており、最近も新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとされている。
韓国軍は、今回発射されたミサイルが新型のICBMである可能性があると分析している。
これらの動きは、米大統領選挙を控えたタイミングでのものであり、地域の安全保障に対する懸念が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/871817299b168ef0e23790f9c37575f496579a0e