韓国政府は、北朝鮮のICBM発射を受け、固体燃料式ミサイル開発に転用可能な15品目を新たに輸出規制対象に追加しました。これにより、国際的な制裁強化を目指しています。
要約すると韓国政府は31日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を受け、固体燃料式弾道ミサイルの開発に転用可能な品目を新たに輸出規制の監視対象に加えることを発表しました。
これにより、過塩素酸アンモニウム、塩化ナトリウム、天然ゴム、炭素繊維ベアリング、デジタル加速度計、慣性計測装置、X線検査装置など、15品目が新たに規制対象となります。
これらの品目は、固体燃料式ミサイルの開発や生産に不可欠であり、北朝鮮にとっては独自生産が難しいものです。
韓国の外交部によれば、これらの品目は「国際平和・安全維持など義務履行のための貿易に関する特別告示」に基づき、第三国を通じた北朝鮮への輸出が禁止されます。
韓国政府は、これらの品目が国際的な対北朝鮮輸出規制に活用されるよう、友好国と情報共有を進め、緊密な協議を行う方針です。
また、これらの品目が国連安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮輸出規制リストに加わることで、国際社会における制裁の履行が強化されると期待されています。
韓国政府は、この措置が既存の輸出規制を補強し、北朝鮮に対する制裁の網をさらに強化することにつながると説明しています。
北朝鮮は、すべての弾道ミサイルの固体燃料化を完了したと主張しており、31日午前7時10分頃に平壌付近から新型ICBMを発射したと報じられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2d0049695a7203528d99f9fa55732d3a22d090b