国交省が能登半島地震を受け、重要施設の水道管を緊急点検した結果、耐震化率はわずか15％であることが判明。今後、自治体と協力して耐震化を進める方針。
要約すると国土交通省は、最近発生した能登半島地震を受けて、災害時に重要な役割を果たす病院や避難所の水道管について緊急点検を実施しました。
この点検の結果、全国の水道管の耐震化が進んでいるのはわずか15％にとどまっていることが明らかになりました。
特に、1月に発生した能登半島地震では、石川県を含む広範囲で最大14万戸が断水し、復旧までに長時間を要しました。
このような事態を踏まえ、国交省は重要施設の水道管の耐震化を急ぐ必要があると認識しています。
具体的には、上水道と下水道の両方が耐震化されている割合が非常に低いことが示されており、今後は自治体と連携しながら、この問題に取り組んでいく方針です。
耐震化の進捗が遅れていることは、災害時の水供給に大きな影響を及ぼすため、国交省は早急な対策を求めています。
これにより、今後の災害時における水道インフラの安全性を高め、住民の生活を守るための取り組みが強化されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/048a7aa11434fb32d34a3edc8bb8b974f04ec7b3