先住民観光が2034年までに年率4.1%成長し、経済効果は約10兆円に達する見込み。地域経済や文化保護に寄与する重要な観光形態として注目されています。
2034年までに、先住民観光は年率4.1%で成長し、その経済波及効果は670億ドル（約10兆円）に達するとされています。
この観光形態は、特に地方部での雇用創出や経済的価値の向上に寄与するだけでなく、先住民の独自文化、言語、土地の保護にも重要な役割を果たしています。
西オーストラリア州では、2023～2024年に先住民族観光に関心を持つ旅行者が87%に達し、実際に体験した旅行者は36%に上るなど、関心が高まっています。
さらに、2021年～2022年の経済波及効果は6300万ドル（約9.4億円）に達しました。
オーストラリア全体では、2019年に140万人以上の旅行者が先住民観光体験に参加し、2010年以降は年率6%の成長を続けています。
カナダでも、2000以上の先住民観光事業が展開され、約3万9000人の雇用が創出され、2017年には経済波及効果が17億カナダドル（約1840億円）に達しました。
WTTCのジュリア・シンプソン会長兼CEOは、先住民族観光が文化的伝統を紹介するだけでなく、コミュニティに力を与え、持続可能な雇用を生み出すことを強調しています。
北ヨーロッパのサーミ人は「サーミ・ドゥオジ」という認証マークを開発し、ペルーの教育ロボット「キピ」は絶滅危惧語の保護に寄与しています。
カナダ先住民観光協会（ITAC）は、観光を通じたコミュニティの持続的発展を支援しており、オーストラリアや米国も先住民観光体験をマーケティングに取り入れる傾向を強めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ceac7f9bbf84e45354b9d6369d98225c3cf8e94