川口俊徳課長がブラジルで講演し、日本の雇用情勢や日系ブラジル人労働者への支援政策について語ります。
要約するとブラジル日本文化福祉協会での講演に向けて、厚生労働省職業安定局の川口俊徳課長がブラジルを訪問しました。
川口課長は、現在日本に340万人以上の外国人が滞在しており、そのうち200万人以上が労働者であることを強調しました。
日本の人手不足はバブル期に匹敵するほど深刻であり、産業界はこの問題を認識しています。
特に、技能実習生制度の改革により、東南アジアからの若者が日本の外国人労働者の中心となっていることが明らかになりました。
川口課長によれば、ブラジルからの技能実習生は現在いないものの、制度上は送り出しが可能です。
しかし、ブラジルの一人当たりGDPが約9千ドルであるため、希望者が少ないとされています。
また、日系ブラジル人労働者に関しては、日本語能力が求められる傾向が強まっており、特に4世ビザに関しては、東南アジアの労働者がより日本語を習得しようとする一方で、日系人はそれに対して遅れを取っていると指摘しました。
川口課長は3日の講演で「最近の日本の雇用情勢と日系ブラジル人労働者への支援政策」について話し、質疑応答も行う予定です。
この講演は、介護資格を取得して日本に行く方法についての情報も提供される予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac92db62e8a46c5374ecebe4ee90476febcab2e7