近畿農政局と神戸大学が協力し、農家向けにリカレント教育を推進。気候変動への対応や人材育成を目指す取り組みが始まります。
要約すると農林水産省近畿農政局と神戸大学大学院農学研究科は、2023年10月31日に人材育成や研究開発に関する包括的連携協定を締結しました。
この協定の目的は、農家を対象とした「リカレント教育」の推進であり、必要な技能や知識を再学習する機会を提供することです。
近年、農業の担い手不足が深刻化している中、気候変動による酷暑や大雨が農作物に与える影響も大きく、安定供給が難しい状況が続いています。
神戸大学大学院では、暑さに強い作物の研究や、先進技術を用いたスマート農業の普及に取り組んでおり、協定では農業に関連する幅広い分野での連携を図ることが示されています。
具体的な取り組みとしては、スマート農業の事例を農家に紹介する講座の開講や、大学院で開発した農業機器の実用性を農家からの意見をもとに検討する企画が含まれています。
締結式では、相本浩志局長が「食料を持続的に供給するためには、幅広い関係者との協力が不可欠」と強調し、また白井康仁教授は「協定を通じて基礎研究が社会に効率的に貢献できる」と述べ、両者の期待を表明しました。
この連携が、農業の未来にどのような影響をもたらすのか注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c43dd5a6321f01b99590ce13c2ef61c8f59c9037