米韓の安保協議で「非核化」の文言が消え、北朝鮮の核保有を認める方向への転換が懸念されている。韓国国内では政府への批判が高まっている。
この変更は、北朝鮮の核保有を米国が事実上認める方向に転換するのではないかとの懸念を引き起こしている。
これまでの声明では、2016年以降「非核化」が常に明記されていたが、今回の声明ではその表現がなくなり、「核開発を思いとどまらせ、遅らせる努力を続ける」というより曖昧な表現に置き換えられた。
韓国国内では、政府のこの決定に対する批判が高まっており、国防相の金龍顕氏が受け入れた内容について疑問視する声も多い。
SCMは、米韓の国防相が1、2年に一度開催する協議であり、今回の会合はワシントン近郊で行われた。
今後の合同軍事演習では、北朝鮮の核兵器使用を想定した「現実的なシナリオ」を盛り込む方針が決定されたが、これに対する韓国側の不安感はぬぐえない。
さらに、SCM翌日の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では「朝鮮半島の非核化」が盛り込まれたものの、韓国国内の不信感は依然として根強い。
これにより、米韓同盟の信頼性や北朝鮮への対応策について、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95366cd2f7fe1eaf4d02ddc85128b065a7cf5d20
米韓安保協議での「非核化」の消失に関して、多くのコメントが寄せられました。
北朝鮮が核兵器を保有したことで、日本も核武装を考慮すべきとの意見がありました。
核兵器が使用されれば、結果は同じになるため、自衛のための選択肢として核武装が必要だとする声がありました。
また、日本は他国から攻撃されない強国にするべきであり、攻撃兵器よりも防御兵器の整備が急務だとの意見も見られました。
さらに、韓国国内でも核兵器保有を支持する声が増えており、トランプ政権下では在韓米軍の削減と引き換えに韓国の核保有が認められる可能性も示唆されていました。
アメリカが韓国への核保有を容認する方向に進んでいるとの見解もあり、国際情勢の変化に対する懸念が表明されました。
全体として、北朝鮮の核保有に対抗するために、日本や韓国が防衛力を強化する必要性が強調されていました。