2023年9月の実質賃金は2カ月連続でマイナス、現金給与は増加も物価高が影響。
これは33カ月連続でのプラスを示しています。
しかし、物価上昇の影響を考慮した実質賃金は0.1％減少し、2カ月連続でマイナスとなりました。
この実質賃金の減少は、物価が依然として高いことが要因とされています。
さらに、6月から8月にかけて支給された夏のボーナスは、1人あたり平均41万4515円で、前年よりも2.3％増加し、3年連続での増加を記録しました。
厚労省は、最低賃金の引き上げが10月から順次始まることを考慮し、その影響を注視していく意向を示しています。
全体として、賃金は増加傾向にあるものの、物価の影響で実質的な購買力は減少している現状が浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a32a58ef91884c84696784bc97fdc1297b3d20a
9月の実質賃金が前年同月比で減少したことについて、多くのコメントが寄せられました。
特に物価高が影響しており、国民の生活が厳しくなっているという意見が目立ちました。
コメントの中では、給与は増加したものの、実質的な手取りが減少しているため、生活に余裕がなくなっていると指摘されていました。
また、給付金や減税を求める声があり、特に消費税の引き下げや生活必需品への税率軽減を求める意見が多く見られました。
さらに、政府の財源の無駄遣いを減らすことや市民目線の政策を取るように求める声もありました。
自民党や財務省に対する批判もあり、国民の生活を守るための具体的な施策が必要だという意見が強調されました。
全体として、物価高と賃金の実質的な減少が国民の生活に与える影響についての懸念が広がっており、政府に対する期待や不満が交錯していました。
ネットコメントを一部抜粋
この物価高では手取り所得の可処分所得がかなり増えないと全く追いつかない。
一般市民は超物価高で日々の暮らしに余裕がなくなってきている。
実質賃金減ってるのは物価高の影響なのだから消費税下げるか無くせばいい話。
物価が上がり続ける中で、収入が上がらなければ消費は増えようがないから余計に負の連鎖。
国民を見殺しにすると税収そのものが飛んじゃうよ。