物価高で約8割が家計に影響を受けており、生活費は前年比8955円増加。食費や電気代が特に影響大。定額減税に対する期待も寄せられています。
この調査は大手生命保険会社「住友生命」が実施し、20代から60代の会社員5000人を対象に行われました。
その結果、46.0％の人が「影響がある」と回答し、さらに32.9％が「少し影響がある」と答えました。
合わせて79.8％の人が物価上昇の影響を感じていることがわかります。
昨年の調査と比較すると、影響を感じる人の割合は10.8ポイント減少しましたが、依然として物価高の影響は大きいと言えます。
具体的には、1カ月あたりの生活費が前年比で8955円増加しており、この増加幅は昨年の調査結果（2022年比で2万2825円増）と比較すると大幅に減少していますが、それでも生活費に対する圧力は続いています。
影響を受けた費目の中で最も多かったのは「食費」で、次いで「電気代」や「日用品」が挙げられました。
また、最近実施された定額減税については、35.1％の人が「とても助かる」または「やや助かる」と回答しており、物価高に対する対策が求められていることが伺えます。
このような状況は、今後の経済動向にも影響を及ぼす可能性が高いでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/66d228ebbad50cde596eb1dec3b3a3c75d854889
コメントの中では、物価高が家計に与える影響について多くの人が感じていたことが明らかになりました。
特に、生活費が世帯あたり9000円増加したという意見が多く、賃金の上昇が期待される一方で、物価の上昇に対する不安も広がっていました。
連合の芳野会長の意見を引用し、物価が上がることを認める必要があるとする考えも見られましたが、実際には円安によって物価が上昇したことに対する疑問の声も多かったです。
また、定額減税の効果に疑問を持つ人もおり、手間がかかる割には実感がないという意見がありました。
さらに、共働きや投資を行っている家庭は物価高の影響をあまり感じていないという意見もありましたが、旅行者の増加やお土産の購入が目立つ中で、生活が苦しいと感じる人々は少数派なのではないかとの指摘もありました。
物価上昇が今後も続くと予測される中、消費税の凍結を求める声もあり、経済の好循環を望む意見が交錯していました。
ネットコメントを一部抜粋
モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ。
円安にして物価上げただけ。
世帯あたり生活費9000円増なら、ベアでトントン若しくはそれ以上の家庭も多そうだ。
物価高っていうわりに、旅行者は増えているし、高くなったお土産たくさん買ったり。
消費税を一時的にでも凍結するしかないよ。