米国の不法移民問題が深刻化し、ニューヨーク市の保護費が1兆8千億円に達する見込み。移民の振る舞いやバイデン政権の対応が批判され、トランプ氏が支持を広げる要因となっている。
特に、トランプ氏が勝利した大統領選の重要な争点として浮上したこの問題は、メキシコ国境から流入する不法移民の増加に起因している。
現在、米国内には1100万人を超える不法移民がいるとされ、バイデン政権の移民政策に反対する共和党の知事たちは、移民を専用バスに乗せて民主党が支配するニューヨーク市やワシントン、シカゴなどに送り込んでいる。
この結果、ニューヨーク市では2022年春から23年末までの間に16万人以上の移民が流入し、移民の保護費は来年までの3年間で約120億ドル（約1兆8千億円）に達すると見込まれている。
市はこの資金をバイデン政権に支援を求めているが、移民の一時滞在先として利用されているマンハッタンの四つ星ホテルでは、移民が無償提供の食事を捨てたり、暴力行為を行ったりする事例が報告され、住民の不満が高まっている。
このような状況の中で、バイデン大統領はトランプ前大統領の「国境の壁」建設を中止し、「寛容な米国」を強調してきたが、民主党内からの圧力を受け、難民申請の厳格化や国境の壁建設の再開に舵を切る可能性が出てきた。
トランプ氏は選挙戦で「不法移民を強制送還し、国境を閉鎖する」と訴え、支持を集めているが、これはバイデン政権の対応の遅れや政策の一貫性の欠如に対する批判が背景にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dea51348b7f5e302b93fee053d0100a055a26ad1
コメントでは、米国の不法移民問題が引き起こす課題や、その影響が日本にも及ぶ可能性についての懸念が多く寄せられました。
特に、トランプ氏の移民政策が注目され、彼の強硬姿勢が支持される一方で、バイデン政権に対する批判も目立ちました。
移民に対する税金の使い道に不満を抱く人々が多く、特に一般市民の生活が圧迫されている現状を懸念する声がありました。
これに対して、移民政策の見直しや厳格な対応を求める意見が多く、移民の受け入れに対する慎重な姿勢が強調されました。
また、日本も同様の状況になる可能性があるとの指摘があり、今後の政府の対応に注目が集まっています。
移民政策の重要性が再認識され、国民の意見が政策に反映されることを望む声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
日本政府にも対策して欲しい。
不法移民にそれだけ金を使うのが多様性の本質だろう。
アメリカに限らず、ドイツでも北欧でも不法移民には厳しく対応するようになってきている。
多様化という言葉が賛同を受けないのは、それを声高に主張する人間にルールや秩序といったものが感じられないことが要因ではないのか。
今後日本もこういう対応必要になってくるんだろうな。