小池百合子都知事が未達成の公約にもかかわらず、退職金3500万円を満額受給し、都議から疑問の声が上がっています。都知事選での得票数も減少しており、今後の成果が問われています。
今年の東京都知事選で3選を果たした小池氏は、2期目の退職手当として3504万円を受け取ったことが報じられ、上田令子都議がその実態を自身のブログで公開しました。
退職金の受給自体は合法ですが、上田都議は「小池氏の退職金の満額受け取りには疑問が残る」と指摘しています。
小池知事は、2期目において高校授業料の実質無料化や、月額5000円の給付策を打ち出しましたが、これらの政策は「行き過ぎたバラ撒き」として周辺自治体から批判を受けています。
また、都庁のプロジェクションマッピングに16億円の予算をかけるなど、選挙対策や必要性が疑問視される政策に予算が使われているとの声も上がっています。
さらに、初当選時に掲げた「7つのゼロ」の公約も、ペットの殺処分や待機児童の問題は改善されたものの、介護離職者の増加や都道電柱の削減には至っていない状況です。
小池知事の給与削減を公約に掲げているにもかかわらず、退職金の満額受け取りについては、条例の改正を提案する声も上がっています。
都議会の中では、知事と都議の報酬の連動により、都議の年収が削減される事態も生じており、都知事と都議会の関係は緊張しています。
小池知事は前回の都知事選で圧勝しましたが、今回の選挙では得票数が減少しており、次期に向けて結果を示すことが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/29f4e67cd859b457a2abb38db925f31afbbe15b4
小池百合子知事の退職金満額受給に関するコメントは多岐にわたっており、制度の見直しや公約の達成度に基づく報酬の支給が求められていました。
多くのコメントでは、知事や政治家の給料や退職金が条例によって決まっているため、制度そのものを改正する必要があるとの意見がありました。
また、退職金が公約の達成に連動するべきだという意見も多く、政治家が選挙で掲げた公約を守らなければ報酬を減額する仕組みが必要だとの声が上がっていました。
さらに、他の自治体の取り組みを参考にし、知事の退職金を市民の投票で決定する仕組みなど、より透明性のある制度改革を求める意見も見られました。
これにより、政治家の責任を明確にし、国民の信頼を取り戻すための方策が必要であるとされていました。
全体として、知事の退職金問題は、政治家の公約達成度や制度の透明性を問う重要なテーマとして、多くの人々の関心を集めていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
知事などの給料や退職金は条例により決まっているため条例改訂すればどうにでもできます。
公約全部果たさなきゃもらえない退職金なら全ての政治家はお金を貰えないことになると思う。
退職金はもともと退職後の生活費を補填するためのお金。
公約は絶対に守るべき、もしくは守ろうと尽力すべき。
政治家は成果主義に応じた退職金制度に改めるべき。