ドイツのショルツ首相がリントナー財務相を解任し、連立政権が崩壊の危機に直面。来年の信任投票や総選挙の可能性が浮上し、政治情勢が不安定化している。
要約するとドイツのショルツ首相は、6日にリントナー財務相を解任し、連立政権が崩壊の危機に直面していることを発表した。
首相はテレビ演説で、解任は「我が国への被害を防ぐために必要だった」と説明。
解任前には、ショルツ氏が率いる社会民主党（SPD）とリントナー氏が率いる自由民主党（FDP）、さらには緑の党との政治的交渉が数日間続いていた。
解任後、リントナー氏はFDPの連立政権からの離脱を表明し、緑の党は連立政権に残る意向を示している。
ショルツ氏は、来年1月15日に信任投票を実施する計画を明らかにし、これにより来年3月にも総選挙が行われる可能性が高まった。
首相は、来年1月15日まで首相の座に留まり、経済や国防に関連する重要な法案の成立を目指す考えを示した。
今回の解任劇は、連立を組む3党の間でドイツ経済の将来像についての意見対立が原因で起こったもので、リントナー氏が解任される前に発表した「ドイツ経済の転換」と題する論考が連立のパートナーとしての立場と矛盾しているとの見方が広がり、連立政権に対する「離婚届」とも言われている。
これにより、ドイツの政治情勢は不安定さを増しており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/50a8e766dc22db09e7814246651ee013df9192b9