全米気候変動有志連合がトランプ氏の再選を受けて「後戻りしない」と声明。気候変動対策へのコミットメントを強調し、国際会議に臨む姿勢を示しています。
この声明は、トランプ氏が選挙戦で「パリ協定からの離脱」を公約として掲げている中でのもので、団体は「何があろうとも未来のために闘う。
我々は後戻りしない」と力強く宣言しました。
気候変動対策連合は、アメリカ・イズ・オール・イン、米クライメート・アライアンス、クライメート・メイヤーズの3団体から構成されており、全米最大規模の気候変動対策を推進しています。
これらの団体は、パリ協定で設定された「1.5℃目標」の達成に向けて、国際社会と協力しながら前進する姿勢を示しています。
今後、11月11日からアゼルバイジャンで開催される国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）や、11月16日からブラジルで行われる都市外交イニシアティブ「アーバン20（U20）」に参加し、気候変動危機に立ち向かう決意を表明します。
特に、アメリカ・イズ・オール・インは、連邦政府の方針とは別にパリ協定の環境対策を支持・推進する団体であり、気候危機の緊急性に対応した包括的な国家気候戦略を求めています。
全米気候変動有志連合には、24人の知事や2300を超える企業・投資家が参加し、トランプ政権下でも気候変動対策を推進する意志を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/65ac9584a469b49854e9d470b1546e5b60b34320
コメントでは、トランプ再選後も気候変動対策が後退しないという主張に対して、様々な意見が交わされていました。
多くの人が、気候変動対策が実際には利権やビジネスに基づいていると感じており、環境重視の姿勢が本当に環境のためなのか疑問を呈していました。
特に、アメリカのエネルギー政策や資源の豊富さが、日本や他国の気候対策に与える影響についての意見が多く見られました。
さらに、地球温暖化の原因として、CO2が悪者にされることに対して異論を唱える声もありました。
コメントの中には、気候変動に対する警告が政治的な意図によるものであるという見解や、温暖化が実際に起きているとする意見が対立している様子が伺えました。
全体的に、気候変動問題が単なる環境問題ではなく、政治や経済の複雑な絡み合いの中で議論されていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
環境ビジネスは、民主党のゴア副大統領の時代に、米国が国策として打ち出したもの。
一説には、30年代から小氷河期に入るとも言われている。
確かに気象変動は起きてますね！こんな時期なのに暑いんですからね！
トランプのシェールガスの方針スローガン。
掘って掘って掘りまくれだぞ。
地球全体が温暖化に喘いでいる、その事は、愚かなネトウヨでも分かるはずだ。