オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法案を発表。事業者にアクセス防止措置を義務付け、違反には罰金が科される。子どもや保護者への罰則はなし。
要約するとオーストラリアのアルバニージー首相は、今月提出予定の新しい法案において、16歳未満の子どもに対するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用を禁止する方針を発表しました。
この法案は、SNSが集団いじめや暴力などの有害コンテンツの温床となることへの懸念を背景にしています。
具体的には、SNS事業者は未成年者がアクセスできないように「合理的な措置」を講じることが義務付けられ、これに違反した場合は罰金が科されることになります。
ただし、子どもやその保護者に対する罰則は設けられないとのことです。
法案の正式決定は、8日に予定されている地方政府との会合で行われる予定で、主要な野党もこの年齢制限を支持しています。
SNSの利用制限は、すでに米国の一部州やフランスなどでも取り組まれている問題であり、国際的な動きの一環といえます。
対象となるSNSには、米メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、さらにはTikTok、X（旧ツイッター）、YouTubeなどが含まれる可能性があります。
しかし、法案の実効性については疑問の声も上がっており、アルバニージー首相は「未成年者が酒を買うことができない法律が時に破られることがあるが、法律は正しい結果をもたらす手助けをしている」とコメントしています。
こうした動きは、子どもたちの安全を守るための重要なステップと見なされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fae441f7c46c1c2cdda16b408a688a55ad6df938