橋下徹氏が厚生年金の106万円の壁撤廃について意見を述べ、年金増加の可能性を指摘。扶養控除の見直しも必要と強調。
厚生年金に加入するための年収要件を撤廃し、会社員に扶養されるパートや短時間労働者も加入できるようにするこの方針は、老後の給付を手厚くする狙いがある。
しかし、この変更により保険料の負担が生じるため、働く時間を抑制してきた「106万円の壁」が影響を受けることが懸念されている。
さらに、政府と与党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中である。
橋下氏は、年収要件を撤廃することで手取り収入が減る可能性があることを指摘しつつ、「働いて収入が発生すれば本人が保険料を払うのは当たり前」とし、年金も増えるため問題はないと述べた。
ただし、扶養控除については、配偶者や子供に対する税額控除を見直す必要があるとし、特に子供に関する税額控除が子育て税制の重要な要素であると強調した。
橋下氏の意見は、今後の政策におけるさまざまな課題を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5135cb1d1879ac081f016f25d49209e651f2030b
橋下徹氏が語った厚生年金106万円の壁撤廃について、ネット上ではさまざまな意見が交わされました。
多くのコメントでは、制度変更によって生じる負担の増加や、年金受給額の不透明さに対する懸念が強調されていました。
特に、年収106万円を超えることで、社会保険料や税金の負担が増え、手取りが減少するのではないかという不安が多くの人々から寄せられました。
さらに、現行の税制や社会保険制度に対する疑問も多く見られました。
例えば、103万円の壁が存在することで、家庭を持つ人々が結婚や子育てにかかる費用を賄うことが難しくなるという意見がありました。
また、中小企業にとっては、雇用コストが増加することで経営に影響が及ぶ可能性が指摘されていました。
年金制度自体への不信感も根強く、厚生年金に加入することが本当に得になるのか疑問視する声が多かったです。
多くのコメントでは、将来的な年金の増加が本当に実現するのか、今の生活にどのような影響を及ぼすのかが重要なポイントとして挙げられ、生活が厳しい中での負担増に対する反発が見受けられました。
全体として、制度変更に対する慎重な姿勢が強調され、今後の議論が期待されています。
ネットコメントを一部抜粋
年収が105万円の場合、103万円を超えた分の2万円に税率5％を乗じた1,000円の所得税が課されます。
そもそも論で103万円を超えると手取りが下がる税制に問題があるわけで。
皆は手取りを増やして可処分所得をあげることを望んでいるのであって、社会保険料の負担が出れば本末転倒では？
厚生年金強制なったパートの方々は、何円増えるのだろうか？
年金が増えると書いてありますが、年金は少子化時代の今、大丈夫なのでしょうか。