2024年9月中間期の上場企業は、純利益が前年同期比7.6％減の15兆9140億円と4年ぶりの減益。製造業の影響が大きく、トランプ氏の政策が今後のリスク要因として注目される。
要約すると2024年9月中間期の上場企業の決算発表がピークを迎え、SMBC日興証券の集計によると、純利益の合計が前年同期比で7.6％減少し、15兆9140億円となる見込みです。
この減益は4年ぶりであり、主に夏場の円安の一服が影響しています。
特に製造業が業績に大きな影響を及ぼしており、自動車などの輸送用機器部門では33.7％の減益が見込まれています。
これは、認証不正問題による生産停止や販売台数の減少、さらには夏場の円高が影響しているとされています。
また、鉄鋼業界も中国からの安価な鋼材の流入による市況悪化が影響し、29.8％の減益が見込まれています。
一方で、機械業界は生成AI向けの高性能半導体の需要拡大により増益が期待されており、訪日客の増加を受けたサービス業や小売業も堅調な業績を示しています。
しかしながら、今後のリスク要因として、トランプ次期米大統領の経済政策が挙げられています。
具体的には、関税強化や移民対策が世界経済全体にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、これが日本企業の業績に影響を与える懸念が指摘されています。
トランプ氏が大統領に就任するのは2025年1月ですが、これが2026年3月期の業績に与える影響が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4721095592e77a743939045aa19b22ed69b85ca0