国税職員による不正受給や詐欺が相次いでおり、特に若手職員の関与が目立つ。コロナ禍以降、職場環境やコミュニケーション不足が背景にあり、信頼性の低下が懸念される。
コロナ禍を境に、国民の血税を管理する立場にある国税職員が、信じられないような行動に出ていることが問題視されています。
具体的には、26歳の国税専門官が所得税の確定申告書を偽造して持続化給付金を詐取した事件や、24歳の職員が仲間と共謀して約200人の名義で総額2億円の給付金を不正受給した事件が報じられています。
これらの事件は、職員の個人の資質や倫理観の欠如だけでなく、職場環境やコミュニケーションの不足が背景にあると指摘されています。
特に、国税職員が持つ税務の知識を悪用し、一般人よりも不正受給に加担しやすい状況が生まれていることが問題です。
給付金詐取事件では、元国税職員の友人に誘われたことがきっかけで、若手職員が不正行為に巻き込まれたことが明らかになっています。
また、国税職員の業務時間の短縮や、超過勤務手当の未支給も影響していると考えられ、若手職員が経済的に困窮していることも一因とされています。
これらの不祥事は、国税の信頼性を損なうものであり、今後の改善が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b554ffd91c7ca2906f1080f096f2b094da79ef4a
国税職員の不祥事が続出した背景には、社会全体のモラルの低下や教育の欠如が指摘されていました。
特に、最近の若者たちが勤労意欲や正義感、倫理観を欠いているという意見が多く見受けられました。
家庭教育において、正義感や倫理を教えることが少なくなり、親や祖父世代の影響も大きいと考えられていました。
このような状況では、自分さえ良ければという考え方が広がり、社会全体の価値観が変わってしまったことが懸念されていました。
また、国税職員の不祥事が目立つ一方で、民間に比べてその犯罪率が低いという意見もありました。
民間では高い家賃を払っても税金が取られる不公平感や、コロナ給付金の不正受給が問題視され、民間の犯罪率が高いとの意見もありました。
そのため、国税職員の不祥事が生活苦から来ているとの見解には疑問を呈する声もありました。
さらに、権力者に対する不公平感も強く表現されており、議員たちが見逃されていることに対する不満がありました。
国税職員が不祥事を起こす背景には、社会のルールや倫理が緩んでいることが根底にあると考えられ、より厳しい教育や訓練が必要だとの意見もありました。
このようなコメントから、国税職員の不祥事は氷山の一角に過ぎないとの懸念も示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
議員や国税局員も「真面目に働いて納税するのはバカ」と思っているのでは。
家庭教育で、正義感や倫理教育をしなくなったからねぇ。
最近の若者は勤労意欲、正義感、倫理観が欠如している。
国税の犯罪率1%以下とは比較にならないからよっぽどモラルあると言える。
この国で税金払うのはバカバカしい、まともに使われることはありません。