尹大統領はキム・ゴンヒ特検法に再び反対し、野党の特別検察官推薦を政治扇動と批判。しかし、彼の主張は過去の行動と矛盾している。
尹大統領はこの法案を「三権分立体系の違反」とし、特別検察官の推薦を行う野党の行動を「政治扇動」と非難した。
尹大統領は、どの事件を捜査するか、どの検事が担当するかは行政権の固有の権限であると強調し、国会が特別検察官を任命することは憲法に反すると述べた。
彼の主張は過去の特別検察官の任命に関する事例と矛盾しており、特に彼自身が関与した朴槿恵国政壟断特検が野党の推薦によるものであったことを指摘されている。
尹大統領は、国会で可決された14件の特検法の中には与党の反対を受けながらも通過したものが多く、特検法の導入は行政府への信頼が低下した際に必要であると述べた。
特別検察官の任命権については、国会が立法裁量に基づいて決めるべきであるとの憲法裁判所の決定もあるため、尹大統領の憲法解釈には疑問が呈されている。
このように、尹大統領の発言は、彼自身の過去の行動と矛盾していることから、政治的な立場の変化や信頼性に関する議論を引き起こしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/23f16e0ff17895f7f214b9d502fb7ef55679764a
尹大統領がキム・ゴンヒ特検法に反対した理由に関するコメントは、主に権力の私物化や政治扇動に対する批判が中心でした。
特に、特検法が金ゴンヒ氏を貶めるための罠だとする意見があり、過去の政権、特に文ジェイン前大統領や李ジェミョン氏との比較がなされていました。
これにより、特検法が政治的な圧力の一環であるとの見解が示されていました。
また、三権分立の観点から、捜査の権限は行政ではなく司法にあるべきだという意見もありました。
さらに、特検法が議会で大きな政治課題となること自体が異常であるとの指摘もありました。
国民は政治闘争に疲弊しているため、政治家にはその使命を全うすることが求められているとの声も多く聞かれました。
全体的に、政治的な動きに対する懐疑的な視点が強く、特検法に対する反発が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
そもそもブランドバッグの件は金ゴンヒさんを貶めるための罠だったし、権力の私物化はあの国では当たり前のこと。
どの事件を捜査するか、どの検事に担当させるかは、行政の権限では無く『司法の権限』ではないのか？
年がら年中政権闘争に明け暮れているが、国民の生活は疲弊しているのだから政治家の使命を全うしたら。
特検法など邪道も邪道、正に政治煽動だ。
尹大統領自身からは何も出てこないから、夫人にトラップを仕掛けて叩いてる。