2024年1-10月に新聞販売店の倒産が40件に達し、前年同期から大幅に増加。部数減や広告収入の減少、人手不足が影響し、経営環境は厳しい。
これは、2014年と2019年の年間最多29件を超え、過去最高のペースである。
特に関東地方では22件、近畿では8件、中国地方でも4件と、主要都市圏での倒産が目立つ。
一方、北陸、四国、九州では倒産がゼロであった。
新聞の発行部数は、2023年10月時点で約2,859万部と、2000年の約5,370万部から46.7％減少している。
特に、毎日新聞は150万部を下回り、富山県での配送を休止するなど、事業の縮小が進んでいる。
新聞販売店は部数減少に加え、折込み広告収入の減少、人手不足やコスト高騰に直面しており、経営環境は厳しい。
経営者は専売店から複合店、合売店への転換を図るが、倒産の増加は容易な解決策がないことを示している。
倒産の主な原因は販売不振で29件、次いで既往のシワ寄せが7件、他社倒産の余波が3件である。
負債額は1千万円以上5千万円未満が28件と最も多く、従業員数は5人未満が70％を占めている。
東京都で7件、神奈川県6件、埼玉県5件、大阪府4件と、都心部での倒産が顕著である。
地域密着型の事業転換が試みられているものの、根本的な経営改善には時間がかかると見られている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/17c250426b64560ac22e4ac742b9047d39be381f
新聞販売店の倒産が急増した背景には、厳しい経営環境や購読者の減少が大きく影響していました。
多くのコメントでは、ネットニュースの普及が進み、広告収入が減少していることが指摘され、紙媒体の必要性が薄れているとの意見が多く見られました。
特に、新聞の収入の大部分が本社に上納されるため、経営が厳しくなるのは避けられないとする意見がありました。
さらに、新聞を購読している層が高齢者中心になっているという指摘もあり、若い世代が新聞を取らなくなっている現状が浮き彫りになりました。
多くの人が、ネットで情報を得る方が便利で効率的だと感じており、紙の新聞を取る理由が薄れつつあることがわかります。
また、新聞社の運営や記事の質についても疑問が呈され、広告が多く質が低下しているとの意見もありました。
こうした状況から、今後の新聞業界の行く先に不安を感じる声が多く、特に新聞販売店の経営がますます厳しくなるのではないかという懸念が広がっていました。
結論として、新聞の役割が終わりつつあるという意見が多く、業界全体が変革を迫られていることが明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
新聞販売店は直営ではない。
新聞を取らない人が多くなったのは、テレビを見なくなったからだと思う。
紙媒体を買わなくてもネットで読めるし、チラシもネットで見れる。
新聞業界の紙に関する部分は、スパッと見切りを付けて止めるべき。
新聞の役割は完全に終わったと言える。