楽天がリテールメディア戦略を強化し、広告市場で50％以上のシェアを獲得。EC販促支援や外部広告配信を通じて、メーカーの認知拡大を支援しています。
要約すると楽天グループは、2023年10月に開催したECモール「楽天市場」の広告関連事業に関する説明会で、リテールメディア戦略の全体像を明らかにしました。
春山宜輝氏と堀川直裕氏は、メーカーの販促支援を行うアカウントイノベーションオフィスの取り組みや支援事例を紹介しました。
2023年12月期の広告事業売上高は2065億3600万円で、前年比12.9％増となりました。
電通の調査によると、2023年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比10.1％増の2101億円に達し、楽天の市場広告部はそのシェアが50％を超えると見込んでいます。
特に、楽天市場の出店者による広告売上高は1050億5000万円以上で、全体では2000億円を超える規模に成長しています。
楽天はリテールメディアとして、EC販促支援、流通横断支援施策、単独流通支援施策、認知拡大・需要喚起施策、オフライン販促支援など、さまざまな支援を提供しています。
主な広告プログラムには、検索連動型広告（RPP）やターゲティングディスプレイ広告（TDA）があり、これらは楽天市場だけでなく、楽天ペイやRakuten Linkなどの他のサービスにも配信可能です。
また、春山氏は、GoogleやMetaとの連携を強化し、外部配信を通じて若年層のユーザーへのアプローチを図っていることを説明しました。
これにより、楽天市場のシステムを介して、広告の最適化を進め、最終的にはユーザーが楽天市場で購入する流れを構築しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/59f19e99560e2155a08c63ca32bedd74c4cefb92