2024年1-10月の人手不足関連倒産が244件に増加。求人難や人件費高騰が影響し、年間300件の可能性も。中小企業は厳しい経営環境に直面。
この数字は、2023年の年間倒産件数158件をすでに上回っており、現在のペースが続けば年間300件に迫る可能性があります。
倒産の内訳を見ると、「求人難」が101件で前年同期比110.4％増となり、2013年以降初めて100件を超えました。
また、「人件費高騰」が82件（同70.8％増）、従業員の退職が61件（同90.6％増）と、いずれも増加傾向にあります。
これらのデータは、企業が人材確保に苦労している現状を浮き彫りにしています。
産業別では、サービス業が73件（同73.8％増）で最多を占め、次いで建設業66件（同164.0％増）、運輸業53件（同60.6％増）と続きます。
形態別では、破産が225件（同85.9％増）で全体の92.2％を占め、小・零細企業の倒産が特に顕著で、1千万円未満の資本金を持つ企業が154件（同102.6％増）と急増しています。
連合は、来年の春闘で5％以上の賃上げを要求する方針を固めていますが、中小企業は物価高や人件費の上昇による経営の厳しさに直面しています。
金利上昇も収益確保を難しくしており、大手企業との格差が拡大する懸念があります。
生産性向上のためには、経営者の意識改革と現実的な支援が急務です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/077d1e3f4e273d037027c87924a981bcd8e70241
人手不足による倒産の増加に関するコメントでは、企業の人件費の低さが問題視されていました。
多くのコメントが、企業が即戦力を求める一方で、賃金水準が低いために応募者が集まらないという現状を指摘していました。
特に、サービス業や運輸業などでは、労働条件が厳しく、低賃金で働くことが求められるため、必要な人材が確保できない状況が続いていると述べられていました。
また、少子高齢化の進行により、今後さらに労働者が減少することが予測されており、企業はこの問題に対処するための方策を模索する必要があるとされていました。
さらに、経営者の責任や経営能力の不足が原因であるとの意見も多く、企業が人を大切にしない限り、退職者が増える一方であると警鐘を鳴らしていました。
加えて、コロナ禍での経済的な影響や円安、物価高が企業経営を圧迫していることも挙げられ、単なる人手不足ではなく、経営環境全体が影響しているとの見解が示されていました。
結局、企業が持続可能な経営を行うためには、賃金の引き上げや労働条件の改善が不可欠であるという意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
人手が足りないんじゃなくて、企業の都合の良い人件費で、即戦力でいらなくなったら切りはなせる人が集まらないだけだと思います。
2024年1－10月の人手不足倒産は244件にのぼった。
人手不足が原因が真の理由ではなく、その企業の応募条件にある賃金水準が低過ぎるだけなのである。
人手不足では無い。
経営能力不足。
人が少ない人手不足ではなく、安い賃金で働いてくれる人手不足です。