台湾がAPEC関連会合でTPP加入をアピールし、米国との官僚級会談に注目。トランプ前大統領の影響も懸念される中、貿易協議の継続が焦点に。
要約するとペルー・リマで開催されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合が10日に始まり、台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を目指して各国にアピールを行っています。
台湾は、TPP加入のために必要な高水準の基準を満たしていることを示す絶好の機会と捉えており、特に米国との官僚級会談に注目が集まっています。
TPPの加入原則には、加入希望国が高水準を満たしていること、貿易や投資に関する実績や約束の遵守状況を考慮すること、そして加入国のコンセンサスで意思決定を行うことが含まれています。
台湾は2021年にTPPへの加入を申請しており、APECを通じてその準備状況を他国に伝えることを目指しています。
行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮交渉代表は、台湾がグリーン経済やデジタルトランスフォーメーション（DX）においてTPP加入国と共に取り組む準備ができていると述べています。
また、トランプ前大統領が再選を果たした場合、台米間の経済や貿易に変化が生じる懸念がある中、米国との新たな貿易協議「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の継続交渉が重要なテーマとなります。
首脳会談には、頼清徳総統に代わって林信義氏が特使として出席し、ビジネス諮問委員会には台湾の大手企業の代表が参加しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9d46b42bed34a4d800f1c637e7e549a082510c6