トランプ次期大統領がNATO脱退を示唆しており、議会の承認が必要とされるが、阻止は難しいとの見方が強まっている。彼の行動がNATOの機能を弱体化させる可能性も懸念されている。
専門家は、議会の承認なしにNATOを脱退することは法的に難しいとしつつも、トランプ氏が強い意志を持てば阻止は難しいと警告している。
2018年のNATO首脳会議では、トランプ氏が脱退を示唆したことがあり、彼のNATOに対する懐疑的な姿勢は明らかである。
昨年、ティム・ケイン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は、大統領が指示した場合にNATOから脱退するには上院の3分の2の承認を必要とする法案を成立させた。
しかし、専門家はこの法案だけではトランプ氏の決断を阻止するには不十分であると指摘している。
大統領が法律を無視した場合、議会が訴訟を起こすかどうかは不透明であり、訴訟を提起する権限は議会にしかないため、共和党が支持するかも疑問視されている。
また、最高裁が訴訟を扱うかどうかも不確かで、過去の例からも議会と大統領の間の対立が法廷で解決された前例はない。
トランプ氏は過去に航空自由化条約から一方的に脱退したことがあり、その際も議会の制約を無視していた。
公式に脱退しなくても、トランプ氏がNATOの機能を弱体化させることは可能であり、民主党議員は彼がNATOへの大使の派遣を行わない、または米軍の訓練参加を妨げるのではないかと懸念している。
元NATO事務総長補のカミーユ・グランデ氏は、トランプ氏が脱退の意思を示した時点で、事実上の脱退が効力を持つと警告している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/115a8367d404e786fcba0dc718683a89c12afbf6
トランプ氏のNATO脱退に関するコメントは、主に米国の負担や加盟国の自助努力の重要性に焦点を当てていました。
多くのコメントでは、米国がNATOから脱退することで、日本を含む他国の防衛政策に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されていました。
また、NATOの現状については、米国が多くの負担を強いられているため、脱退の意向が強まるのではないかという懸念がありました。
特に、日本は米国の防衛に依存しているため、トランプ氏の方針転換が国防にどのような影響を与えるかについての意見が多く寄せられました。
さらに、NATOの拡大や加盟国の軍事費削減の問題も取り上げられ、各国が自国の防衛力を強化する必要性が強調されていました。
トランプ氏の内向き志向が、露中北の影響力を増大させる懸念もあり、各国首脳が危機感を持つべきだとの意見もありました。
全体として、トランプ氏のNATO脱退がもたらす国際情勢の変化について、慎重に見守る必要があるとの見解が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
経済悪化を理由に負担金を滞納する国が多く、米国が肩代わりしているのが現状です。
NATOや国連を正義と信じ込んでいる日本人が多すぎますね。
米国は大赤字でも政府予算が組めるしドルを無限に刷って使う事ができる。
トランプは何をするか分からない、という危機感を各国首脳が持っている。
トランプの内向き志向は世界の軍事バランスに大きく影響するだろう。